【2025年最新】共有持分の買取業者おすすめ10選！地域特化の業者12選や選び方のポイントも徹底解説

共有名義不動産の所有権の一部である「共有持分」は、一見すると資産のように思えますが、実際にはトラブルや負担の原因となることも少なくありません。たとえば、共有者同士の争いに巻き込まれたり、実際には活用していないのに固定資産税や管理費といった費用が発生したりと、不利益を被るリスクがあるのです。

そのような背景から、共有持分を手放したいと考える方も多くいます。もちろん、まずは他の共有者に買い取ってもらう方法もあります。しかし、共有者に資金的な余裕がなかったり、そもそも買い取る意思がなかったりする場合も少なくありません。

その点、共有持分は他の共有者の同意がなくても単独で売却できるため、第三者として直接買い取ってくれる「共有持分の買取業者」を利用し、現金化する方法が現実的な選択肢といえます。

しかし、「どの買取業者を選べばよいのかわからない」「それぞれの買取業者の違いがわからない」と、なかなか依頼できずお悩みではないでしょうか。

そこで当サイト「共有持分の教科書」では、編集部がこれまで培ってきた共有持分の専門知識、実務経験、買取業者への取材、蓄積データなどを基に、「共有持分の売却におすすめの買取業者」を6社に厳選しました。

今回、編集部が共有持分の買取業者選びのポイントとして注目したのは、「買取スピード」「対応エリアの広さ」「法律問題への強さ」の3つです。これらの評価項目を基に、「専門性・取扱実績が豊富な買取業者」と「買取スピードに自信がある買取業者」を3社ずつ選出しています。

いずれも専門知識・実績十分の買取業者であるため、ぜひ一度相談してみることをおすすめします。

当記事では編集部が自信を持って選定した、共有持分の売却におすすめの買取業者や、東京・大阪・福岡などの地域別の買取業者を紹介します。また、依頼先選びで見るべきポイントや注意点、買取業者に売却するメリットなどもまとめました。

どの買取業者を選べばよいのか迷っている人は、ぜひ当記事をご覧ください。

共有持分の売却におすすめの買取業者の選定基準！3つの評価項目について

共有持分の売却におすすめの買取基準を紹介するうえで、共有持分の専門サイトである「共有持分の教科書」の蓄積データ・知識を基に、買取業者の選定基準を設けました。

共有持分に強い買取業者を選ぶ際、重視したポイントはシンプルに「買取スピード」「対応エリアの広さ」「法律問題への強さ」の3つです。紹介する買取業者はいずれも、共有持分の専門知識や買取実績に問題がないことが前提となっています。

3つの項目を一定の基準を基に確認し、「★」の数で評価しました。

上記はあくまで当サイトにおける選定基準であり、評価項目以外の部分でも各買取業者には多くの強みや魅力を持っています。当記事では、今回評価した項目以外の特徴や、買取業者の評判も詳細に紹介します。

【厳選】共有持分の専門性・取扱実績が豊富な買取業者3選！

共有持分は買取後の活用や査定の難しさから、不動産会社からも取り扱いを断られることも珍しくありません。しかし、共有持分に関して知識・経験を有する買取業者なら、権利義務や瑕疵などのトラブルを抱える共有持分でも、むしろ積極的に買い取ってくれる可能性があります。

以下では、今回編集部が厳選した買取業者のなかでも、共有持分の専門性・取引実績が豊富な買取業者を3つ紹介します。

「多くの問題を抱える共有持分でも買い取ってほしい」「共有持分の取扱実績が多いところがよい」という人は、上記の買取業者への依頼を検討してみてください。

「株式会社クランピーリアルエステート」複雑な権利関係の共有持分でも買取対応できる

出典：「株式会社クランピーリアルエステート」

「株式会社クランピーリアルエステート」は、共有名義不動産や共有持分を中心に、再建築不可物件、借地権・底地、事故物件、低収益物件などの訳あり物件に特化した買取業者です。

年間3,000件以上の相談実績や数百万～数億円の共有持分の買取実績など、共有持分買取に関する取引経験が非常に豊富です。共有持分に関する高い専門性や活用ノウハウの豊富さを基に、他社に断られた共有持分でも買い取ってくれるでしょう。

また、法律問題への強さと買取スピードもクランピーリアルエステートの強みです。とくにリーガル面での対応力はトップクラスであり、全国1,500以上の士業との連携による法律問題への豊富な対応実績を持っています。実際に、「遺産相続争いで共有者との関係が悪化している」「共有者の元夫と連絡が取れない」といったトラブルがある共有持分などを買取実績があります。

共有持分の取引の多くは、共有者同士の関係性や相続の権利義務関係の問題がセットになりがちです。複雑な権利問題を持つ共有持分でも、クランピーリアルエステートなら問題を解消したうえで適切に買い取ってくれます。

クランピーリアルエステートの口コミ

以下では、Googleに掲載された株式会社クランピーリアルエステートの口コミを紹介します。

「日本住宅開発株式会社」業務歴約20年の実績と各士業との提携で高い専門性

出典：「日本住宅開発株式会社」

「日本住宅開発株式会社」は、共有持分買取のパイオニアとしてさまざまなトラブルを解決してきた不動産会社です。

共有持分に関する高い専門性と問題解決力を有し、共有持分問題の解決実績は10年以上に上ります。老朽化アパートや底地の買取実績も豊富であり、さまざまな問題を抱える共有持分の売却にも、不動産活用のエキスパートとして対応してくれるでしょう。

また、弁護士、税理士、公認会計士、行政書士などの士業と提携しています。借地契約や外国籍の人の相続問題など、難しい法律問題がある共有持分でも買取可能です。実際に「50人の共有者がいる不動産」や「借地権付き建物の不動産」などの共有持分も、数十万円～数百万円で買い取った実績があります。今回の選定にあたっても、法律問題への強さはおすすめポイントとして高く評価しました。

共有持分に関する豊富な専門知識・実績と法的問題への強さが、日本住宅開発株式会社の強みと言えるでしょう。

「Jグランド株式会社（不動産買取本舗）」不動産評価の専門チームの査定と上場企業グループ会社のノウハウ

出典「Jグランド株式会社」

「Jグランド株式会社」は、「査定・買取が早い」「買取価格が高い」「上場企業グループで安心」の3つを掲げる買取業者です。共有持分、築古中古アパート、借地・底地、アパート・戸建て用地の買取を積極的におこなっています。

本買取業者は、スタンダード市場上場済みである「Jトラスト株式会社」のグループ会社です。上場基準を満たしたコンプライアンス・セキュリティポリシーの下で安心して取引できるのが、Jグランド株式会社の強みと言えます。

また、最短翌日買取に対応できるスピードも魅力の1つです。即日買取は他社と比較してもトップレベルのスピードであるため、迅速に共有持分を手放したい人にもおすすめできます。共有持分の専門性に加えて信頼性とスピードを兼ね備えた、総合力の高い買取業者です。

共有持分の査定・買取スピードに自信ありの買取業者3選！

「共有者同士の争いから抜け出したい」「固定資産税や管理費用の負担が重い」などの理由で、共有持分をいち早く手放したい人は珍しくありません。

以下では、査定や買取スピードに自信がある、共有持分買取に対応する3つの買取業者を紹介します。

とにかく早く共有持分を売却したい人は、上記の買取業者への依頼を検討してみてください。

「訳あり物件買取相談所（株式会社ティー･エム･プランニング）」即日出張査定・即日支払いが可能

出典：「訳あり物件買取相談所」

「訳あり物件買取相談所」は、株式会社ティー･エム･プランニングが運営する訳あり物件買取サービスです。

帝国データバンクのキャッシュリッチにランクインするレベルの自己資金力を基に、即日出張査定・現金1億円までの即日支払いに対応できます。

また、34年以上の不動産取引ノウハウ、数々の訴訟案件の解決実績、弁護士との提携など、問題の多い共有持分でも問題なく買い取れる実力・体制が揃っているのも強みです。買い取った物件を自社グループ内にて活用できるため、他社から断られた共有持分でも買取を期待できます。

対応スピード、買取力、法的問題への強さを兼ね備えていることから、当編集部内でも高い評価を得ていました。共有持分買取に関して、高い総合力を持つ買取業者と言えるでしょう。

訳あり物件買取相談所の口コミ

訳あり物件買取相談所の公式サイトより、実際に買取サービスを利用した人の口コミを紹介します。

大手の仲介業者に依頼したものの、売却まで半年かかるという返答。困りはてて相談した所、社長が対応し、希望期日に買取ってもらえました。立ち退き交渉もしてくれて高価売却ができ大満足です。
訳あり物件買取相談所 公式サイト

他社では売れないようなボロボロの実家を売却。「少しでも損をしないように」と配慮して進めてくださいました。実家に居座っていた兄の立ち退き交渉や残置物の処理など、何から何までサポートしてくださいました。
訳あり物件買取相談所 公式サイト

「株式会社フレキシブル」10億円までなら翌日スピード決済対応

出典：「株式会社フレキシブル」

「株式会社フレキシブル」は、共有持分、再建築不可物件、事故物件、底地などの訳あり物件全般に対応する買取業者です。

今回、編集部が選定した買取業者のなかでも、とくに買取スピードに特化したサービスが株式会社フレキシブルの特徴です。机上審査なら即日回答、500万～10億円までなら翌日決済に対応してくれます。安定した経営基盤、共有持分買取の実績を基にしたスピード査定、買取物件の原則自社運用、現況有姿買取などの体制が、この超スピード買取を実現しています。原則として手付金はなく、、売買契約締結と同時に売却代金を全額受け取れるのも嬉しいポイントです。

過去10年間で100棟以上の買取実績があり、不動産取引の経験も豊富です。とにかくスピーディーな売却を希望する人に、おすすめの買取業者となっています。

株式会社フレキシブルの口コミ

株式会社フレキシブルの公式サイトより、実際に買取サービスを利用した人の口コミを紹介します。

物件を購入する予定だったお客様が、諸事情により突然購入をキャンセルすることに。やっと購入が決まった物件だったのに、また振り出しか・・・・と嘆いていた矢先に、フレキシブルさんを知り相談したところ、現況有姿で即日現金決済にて買取に応じて下さり、本当に助かりました。迅速かつ丁寧なご対応に大変感謝しております。
株式会社フレキシブル お客様の声

相続がらみの案件を幾つか抱えており、売り主様からは「早く現金化したい！」と日頃よりつつかれておりました。どの物件もかなり旧い物件であったこともあり、即日現金で買取って頂けるような業者さんにも巡り会えない一方で、売り主様からは急かされ次第に焦燥感にかられてきていました。そんな時にひょんなことからフレキシブルさんを知り、ダメもとで問い合わせをしたところ、直ぐに現金買取OKとの返答。驚きと同時に言いようの無い安堵感に包まれたのを今でも鮮明に覚えています。あの時は本当に助かりました。改めて有り難うございました。
株式会社フレキシブル お客様の声

「株式会社トップショット」AIを活用した約1秒でのスピード査定対応

出典：「株式会社トップショット」

「株式会社トップショット」は、AIによる自動査定を積極的に導入する買取業者です。

1,000万件超の不動産データを基に、約1秒でAIが不動産を自動で無料査定してくれます。加えて共有持分専門の買取業者としてさまざまな取引実績を持っており、蓄積データと実務経験を融合した適切な査定を期待できるでしょう。実際にこれまで、「共有者が家賃を支払わない戸建て」「管理者や収益の詳細がわからない共有名義アパート」などの買取実績を確認できます。

当然ながら、査定はAIだけではなく専門性の高いスタッフによってもおこなわれます。AI査定では伝えきれなかった詳細を共有することで、さらなる高額買取となるケースもあります。

「共有持分のAI査定」という他社にはない独自の強みを高く評価し、当記事でも紹介させていただきました。

株式会社トップショットの口コミ

以下では、Googleに掲載された株式会社トップショットの口コミを紹介します。

東京都の共有持分に強い買取業者3選

日本のなかでもっとも物件価格・地価が高く、立地的にも需要が高いのが東京都の不動産です。より高値で買い取ってもらうには、買取業者選びが非常に重要となります。

東京都の不動産の共有持分に強いおすすめの買取業者は、以下の3つです。

「なんでも不動産買取（株式会社東京住建）」宅建士・一級建築士などの専門家が在籍

出典：「なんでも不動産買取」

「なんでも不動産買取」は、株式会社東京住建が運営する訳あり物件買取サービスです。東京、神奈川、埼玉、千葉の一都三県の不動産買取に特化しています。

共有名義不動産や共有持分、再建築不可物件、事故物件、ゴミ屋敷などの訳あり物件に対応しており、さまざまな権利義務・物理的な欠陥がある共有持分でも買取を期待できます。株式会社東京住建は注文住宅や改修工事事業も実施しており、買い取った共有持分を活用できるノウハウも十分であるためです。

公式サイトでは、「兄弟からの嫌がらせや不当な要求を受けていたが、他の共有者との交渉し納得を得たうえで買取対応した」などの具体的な事例が紹介されています。

・不動産にまつわる手続きや必要書類、税関係についても徹底サポート

「あんしん買取net（一般社団法人不動産あんしん相談室）」相続・離婚などの共有持分トラブルにも対応

出典：「あんしん買取net」

「あんしん買取net」は、一般社団法人不動産あんしん相談室が運営する共有持分買取サービスです。

あんしん買取netの特徴は、充実した利用者へのフォロー体制です。共有持分買取前の専門家によるセカンドオピニオン、担当プロコンサルタントのサポート、住宅ローン・離婚・相続などのトラブルへの対応など、利用者が安心して共有持分を売却できるサービスを提供しています。

買取スピードや対応エリアの広さについても評価が高く、東京都以外にある共有持分の買取を相談するのもおすすめです。なお実際の業務は、不動産あんしん相談室の代表者が同じく代表を務める、「株式会社アースコンサルティングオフィス」「株式会社アーストータルパートナー」が対応します。

「株式会社ジェイ・ワン・プランニング」共有持分から一棟ビルなど幅広い買取対応

参考：「株式会社ジェイ・ワン・プランニング」

「株式会社ジェイ・ワン・プランニング」は、首都圏の一棟ビル、マンション、アパートを中心に買取、再開発、リノベーションなどの事業を展開する不動産会社です。「お客様第一主義」をモットーに、共有持分、一棟ビル、底地、などの買取に対応しています。

約20年の不動産買取実績を持ち、創業以来「権利関係が複雑な不動産の取り扱いを得意としている」と公式サイトにて明言しています。他の共有者との交渉や権利調整などが必要な共有持分でも、適切に対応してくれるでしょう。

たとえば一棟ビルの共有持分なら、収益性や税金などの面を考慮して、買取プランを提案してくれます。

2025年2月28日【東京】共有持分の売却に強い買取業者おすすめ12選！独自基準で徹底比較！

神奈川県の共有持分に強い買取業者3選

神奈川県は東京都に次ぐ物件価格や地価を誇り、とくに横浜市の不動産の買取価格は他の都道府県と比較しても非常に高額です。

そんな神奈川県の共有持分に強い買取業者は、以下の3つです。

「株式会社ドリームプランニング」ニッチな訳あり不動産物件・他社では買取が難しい不動産を買取

出典：「株式会社ドリームプランニング」

「株式会社ドリームプランニング」は、複雑な権利関係をまとめる会社として設立された、不動産買取、再生、販売事業を展開する事業者です。共有持分、再建築不可物件、所有者不明土地、階段接道など、ニッチな訳あり物件の買取に精通しています。

他社では取り扱いが難しい不動産にも対応できるため、複雑な権利関係や活用を困難にする物理的な問題が存在する共有持分でも、適切な査定と買取を期待できます。

「株式会社M-HOUSE」横浜エリアを買取強化・超強化エリアとして設定

出典：「株式会社M-HOUSE」

「株式会社M-HOUSE（エムハウス）」は、横浜エリアに密着した買取業者です。共有持分だけではなく、相続不動産、住宅ローン滞納不動産、借地権・底地などの買取にも対応しています。

株式会社M-HOUSEでは、横浜市全域を「買取超強化エリア」、川崎市や県央・湘南・鎌倉エリアを「買取強化エリア」とし、集中的な買取を実施しています。神奈川県・東京都の一部も買取エリアです。あえて買取範囲を絞ることで、地元企業・金融機関・専門家との密な連携や、地域貢献を実現しています。

「訳あり物件売却相談室」不動産売買経験5年以上の有資格者が対応

出典：「訳あり物件売却相談室」

「訳あり物件売却相談室」は、トレス株式会社が運営する神奈川県の地域密着型の買取業者です。「3」を意味するトレスの言葉になぞり、「Hospitality（ホスピタリティ）」「Smile（スマイル）」「Challenge（チャレンジ）」の3つの信念を掲げています。

企業規模は小さいものの、小規模だからこそのフットワークの軽さとていねいなサポートが、訳あり物件売却相談室の強みです。不動産売買経験5年以上の有資格者が、滞納トラブルや共有トラブル、相続・離婚問題が存在する横浜市の共有持分を適切に査定し買い取ってくれます。「オーナー様」の人生や未来に焦点を当てた、お客様ファーストの対応を期待できるでしょう。

2025年2月20日【神奈川】共有持分の買取業者おすすめ14選！買取相場や高価買取のコツ

埼玉県の共有持分に強い買取業者3選

建物・土地ともに価格が上昇傾向にある埼玉県においては、共有持分を売却で手放すのに今が絶好のタイミングとも言えます。

そんな埼玉県の共有持分に強い買取業者は、以下の3つです。

「MK不動産株式会社」埼玉県・東京都全域の共有持分に対応

出典：「MK不動産株式会社」

「MK不動産株式会社」は、埼玉県と東京都全域の不動産買取に対応する買取業者です。埼玉県志木市に35年以上住んでいるスタッフを含め、有資格者や専門性の高い担当者が、査定から売買契約締結、アフターフォローまで対応してくれます。

相続予定の物件や居住中の物件でも、売主の都合に合わせたスケジュールで買い取ってくれます。買取実績はYouTubeでも公開しており、どのような不動産が買取対象であるかを、実際に目で確かめやすいのも嬉しいポイントです。

・実際に埼玉県に35年在住のスタッフなどによるローカル情報を基にした査定・買い取りを実施

株式会社レックス大興｜東証プライム上場のリログループの買取業者

出典：「リロの売買」

「株式会社レックス大興」は、埼玉県さいたま市大宮区を中心に事業を展開する不動産会社です。東証プライム上場のリログループのグループ会社である、「株式会社リロパートナーズ」の100％出資の子会社です。リログループの資金力と日本全国に広がるネットワーク・ノウハウを活かした「リロの売買」サービスを展開しています。

全員が地域相場に詳しい宅地建物取引士の有資格者であるため、地元事情を把握したうえで専門性の高い対応を期待できるでしょう。AIでのクイック査定やVRステージングなど、テクノロジーを駆使したサービスも提供しています。

「タイセーホームズ（株式会社 大成総合不動産）」農地からビルまで幅広く何でも取り扱う“総合不動産企業”

出典：「https://taisehomes.co.jp/service/real-estate-purchase/」

「タイセーホームズ（株式会社 大成総合不動産）」は、不動産買取、賃貸経営、土地活用、空き家対策など、さまざまな事業を展開する総合不動産会社です。共有持分、再建築不可物件、境界紛争・隣地トラブル物件、収益物件などを買取対象としています。

さいたま市、上尾市、蓮田市、志木市、川越市、狭山市など、埼玉県の各地域の買取実績があります。不動産関係の実務経験を持つスタッフが対応してくれるため、査定からアフターフォローまで問題なく対応してくれるでしょう。

2025年2月20日【埼玉】共有持分の買取業者おすすめ7選！買取業者の選び方と注意点を徹底解説

大阪府の共有持分に強い買取業者3選

関西最大の都市である大阪府にて、共有持分を売却したいと考える人は多いのではないでしょうか。大阪府にも多くの買取業者が存在しますが、高値での売却や手厚いサポートを望むなら、どこの買取業者に依頼するかが非常に重要です。

そんな大阪府の共有持分に強い買取業者は、以下の3つです。

「株式会社マイダス」公認不動産コンサルティングマスターや相続診断士在籍

出典：「株式会社マイダス」

「株式会社マイダス」は、「不動産を”負”動産にしない」をコンセプトに、大阪府、兵庫県、奈良県、京都府の不動産に特化したサポートをおこなう不動産会社です。訳あり物件のなかでも相続分野に強みを持ち、相続した実家や放置している空き家などを積極的に買い取っています。

公認不動産コンサルティングマスターや相続診断士、賃貸不動産管理士などの有資格者を筆頭に、不動産取引経験が豊富なスタッフが多数在籍するのが強みの1つです。最短3日で現金化できる「即時買取サービス」の他に、仲介で買主を探し一定期間売却できなければマイダスが買い取る「買取保証サービス」を利用できます。

「トラブル物件買取センター（株式会社三条工務店）」累計買取件数700件の実績と各専門家との連携

参考：「トラブル物件買取センター」

「トラブル物件買取センター（株式会社三条工務店）」は、「トラブル物件」の名前の通り、さまざまな訳あり物件に対応する買取業者です。大阪府、兵庫県、奈良県、滋賀県、京都府、和歌山県の近畿圏を中心に、全国の不動産買取に対応しています。

共有持分、再建築不可物件、事故物件、借地権・底地、境界未確定など、さまざまな訳あり物件を積極的に買い取ってくれます、不動産実務経験20年以上のベテラン社員や法律・税金の専門家との連携により、法的トラブルがある不動産でも適切に査定してくれるでしょう。

「株式会社ワールドホーム」堺市・大阪挟山市の不動産に対応

参考：「株式会社ワールドホーム」

「株式会社ワールドホーム」は、大阪府堺市・大阪狭山市の不動産を中心に取り扱う不動産会社です。もともとは庭や外溝の設計施工会社として設立され、顧客の要望に応える形で不動産の売買事業をスタートしました。

南大阪のエリアに特化した買取、地元出身のスタッフによる親身なサポートなど、小規模の事業者だからこその地域密着型のサービスを受けられます。地元の建設会社や工務店との連携による、適切な査定や売却プランの提案なども期待できるでしょう。

2025年3月13日【大阪】共有持分の買取業者おすすめ13選！買取業者の選び方と注意点を徹底解説

愛知県の共有持分に強い買取業者3選

「モノづくり王国」とも呼ばれる愛知県は、名古屋市を中心に建物・土地のいずれも高値で取引されています。共有持分であっても、高額売却が期待できるでしょう。

そんな愛知県の共有持分に強い買取業者は、以下の3つです。

「株式会社不動産トータルサポート」愛知県在住の方の8割以上が信頼できると回答した地元密着型サービス

出典：「株式会社不動産トータルサポート」

「株式会社不動産トータルサポート」は、愛知県の稲沢市、清須市、あま市、津島市、愛西市、弥富市の不動産を中心に取り扱う不動産会社です。地域貢献を目的に、愛知県のなかでも人口減少・過疎化が目立つと言われる西部エリアに出店しています。

名古屋市エリア中心を取り扱う買取業者は多い反面、株式会社不動産トータルサポートのように愛知県西エリアに特化した対応は非常に珍しいです。代表者を含め在籍スタッフの専門性も高く、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー、損害保険募集人などの資格を取得していることも強みと言えるでしょう。

「株式会社ティーエムエスコーポレーション」名古屋を中心に愛知県の不動産を売買するスペシャリスト

出典：「株式会社ティーエムエスコーポレーション」

「株式会社ティーエムエスコーポレーション」は、名古屋市を中心に愛知県の不動産を取り扱う不動産会社です。「名古屋・愛知県を知り尽くしたこの地域の専門家にお声がけください」と掲げる通り、愛知県に特化した不動産買取を実施しています。

大手不動産では収集が難しいローカル情報、地元不動産会社や士業事務所とのネットワークなど、愛知県に強い株式会社ティーエムエスコーポレーションだからこそ実現できる、地域密着型のサービスを提供しています。

「株式会社東海リアルティ」代表者が直接対応のスピード感と密着サービスが魅力

出典：「株式会社東海リアルティ」

「株式会社東海リアルティ」とは、愛知県を中心に東海圏全般の不動産を取り扱う事業者です。愛知県の不動産のエキスパートである代表者が、基本的に1人で対応します。

1人だからこそのフットワークの軽さが特徴で、顧客1人に対する対応スピードや献身性が株式会社東海リアルティの大きな強みです。大手不動産会社では取り扱いが断られる癖の強い物件、難のある物件を積極的に取り扱っています。調整区域の農地、がけ地以外なら、基本的に査定対応してくれます。

福岡県の共有持分に強い買取業者3選

九州地方の中心県である福岡県では、東京都周辺の都道府県以上の価格で不動産取引がおこなわれています。福岡県の共有持分をお持ちの人は、ぜひ売却を検討してみてください。

そんな福岡県の共有持分に強い買取業者は、以下の3つです。

「サンセイライディック福岡支店」福岡を中心に吸収・広島・沖縄の買取に対応

出典：「サンセイランディック福岡支店」

「サンセイランディック福岡支店」は、「不動産の困ったをよかったへ」をコンセプトに、共有持分、底地、築古収益物件などを取り扱う買取業者です。福岡エリアを拠点に、広島から沖縄といった西日本の不動産の買取を実施しています。

福岡市や北九州市などの福岡県の都市部を中心に、「権利者が6人の築古収益物件」「権利者18人の底地」など、複雑な権利関係の不動産の買取実績があります。

「株式会社アーバンプラス」福岡市の中心とした地域密着型サービスが魅力

出典：「https://urbanplus.jp/」

「株式会社アーバンプラス」は、永楽興産株式会社のグループ企業として設立された買取業者です。地元である福岡県を中心に、不動産買取、賃貸、テナント仲介、リフォームなどさまざまな事業を総合的に展開しています。

素早い現金化、契約不適合責任免責、売買のフォローなど、買取業者としての基本的なサービスが揃っています。

「共有不動産の相談窓口（西武不動産九州株式会社）」弁護士・司法書士・不動産鑑定士などの専門家ネットワークを構築

出典：「共有不動産の相談窓口」

「共有不動産の相談窓口（西武不動産九州株式会社）」は、福岡限定での共有名義不動産の買取をおこなう買取業者です。福岡市、春日市、北九州市などの共有持分の買取実績があります。

共有不動産の相談窓口の特徴は、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、宅建士などの専門家ネットワークで構築された法律問題への強みです。共有者同士の争いや相続問題が絡む共有持分でも、問題なく買い取ってくれます。

共有持分の買取業者に売却して処分するメリット

売却による共有持分の処分なら、持分放棄や贈与と違い「現金化できる」という明確なメリットがあります。また、贈与税関係で相手とトラブルに陥ることもありません。

共有持分を売却する際は、上記で紹介した共有持分を取り扱う買取業者の利用がおすすめです。共有持分の買取業者に売却して処分するメリットは、次の通りです。

• 直接買い取ってくれるのでスピーディーに売却しやすい
• 仲介業者では断られやすい共有持分でも買い取ってくれる可能性が高い
• 他の共有者に売却がバレたくない人でも利用しやすい
• 専門家と提携する買取業者なら協議や登記などの場面でサポートを受けられる

2020年10月5日共有持分の解消は持分売却がベスト！解消するメリットと3つの解消方法を解説

直接買い取ってくれるのでスピーディーに売却しやすい

買取業者は、「買取業者自身が不動産を直接買い取り、買い取った不動産を活用・販売する」という仕組みです。不動産仲介会社と異なり、募集用の広告掲載、内覧対応、買主との交渉などが必要ありません。買取業者と売主の合意があれば、すぐに売買が成立します。

そのため買取業者の買取を利用した場合、不動産の現金化までの平均期間は数日～1週間と非常にスピーディーです。先ほど紹介した株式会社フレキシブルなどスピードに特化した買取業者なら、1日で現金化も期待できます。

一方で不動産仲介業者だと売却まで3～6か月、一般の人から需要が低い共有持分だと、そもそも買主が見つからないリスクもあります。共有持分をとにかく早く売りたいときは、買取業者への依頼がおすすめです。

仲介業者では断られやすい共有持分でも買い取ってくれる可能性が高い

共有持分に強い買取業者なら、一般の仲介業者では取り扱いを断られやすい共有持分でも買い取ってくれる可能性が高いです。

仲介業者の業務はあくまで売主と買主の仲介であり、実際に共有持分を購入するのは一般の人です。しかし、共有持分は一般の人からの需要がほとんどありません。理由は次の通りです。

• 共有者の同意がなければ共有名義不動産全体の活用は自由にできないと民法に定められている（※）
• 共有者同士の争いに巻き込まれるリスクがある
• 転売しようにも次の買主を見つける難易度が高い
• 共有持分を持っているだけで固定資産税や管理費用の負担が必要になる

※ 共有名義不動産全体の売却・建て替えなどの「変更行為」には共有者全員の同意、軽微なリフォームや短期賃貸借契約などの「管理行為」には共有持分割合の過半数の同意が必要になる。

一方で共有持分に強い買取業者なら、共有持分を積極的に買い取ってくれます。共有持分の活用ノウハウや共有者との交渉力を駆使することで、利益を得られる体制が整っているからです。

ただし買取業者の査定価格は、仲介業者を利用した売却や他の共有者への売却よりも低くなる傾向にあるので注意しましょう。買取業者の査定額には、買取後のリフォーム代・修繕費や現況のままで買い取ることへのリスク負担費などが反映されているからです。

2021年1月22日共有持分は他共有者の同意なく売却できる！売却先や相場を解説

他の共有者に売却がバレたくない人でも利用しやすい

仲介業者を利用して共有持分を売却する場合、Webサイトやチラシなどに一般の人に向けた募集広告を載せるのが一般的です。つまり、募集広告が他の共有者や周囲の人にも閲覧できる状態になります。

もし他の共有者との関係が悪いと、広告を見た他の共有者と売却について口論になったり、販売活動を邪魔されたりなどのトラブルが想定されます。

しかし買取業者への売却なら仲介と異なり、買取業者と売主の1対1で売買契約の締結が可能です。一般の人に向けた買主募集が必要なくなるため、他の共有者や周囲の人間にバレずに売却を進められます。

専門家と提携する買取業者なら協議や登記などの場面でサポートを受けられる

買取業者のなかには、弁護士や司法書士などの専門家と提携しているところがあります。専門家と提携する買取業者なら、共有者同士の協議や所有権移転登記など、専門知識が必要な場面でのサポートに期待できるメリットがあります。

たとえば、前述した買取業者であるクランピーリアルエステートや日本住宅開発株式会社は、共有者間の協議の調整や相続登記をサポートなど、売買以外の法的対応についての実績を多数持っています。

また、買取業者が提携する専門家は士業だけではありません。地元の不動産会社、建設会社、金融機関とのパイプを持つ買取業者なら、大手不動産会社でも把握しきれない地元の相場価格やトレンドを加味した査定を期待できます。

どんな共有持分買取業者に依頼すべき？依頼先を選ぶ7つのポイント

共有持分の買取に強い買取業者を探すには、スタッフの経歴・能力、実績、顧客から評判などの「リアルな情報」を確認することが有効です。

共有持分買取業者を見極める具体的なポイントは、以下の7つです。

• 共有持分を専門的に扱っている業者である
• 買取業者自体の口コミ・評判が良い
• 誠実で共有不動産の知識に詳しい担当者がいる
• ホームページで共有持分の買取実績を公開している
• 相続物件も得意分野として公表している
• 運営会社情報などに宅地建物取引業の免許の記載がある
• 弁護士と提携しており不動産トラブルの解消に積極的

たとえば高額転売できるノウハウのない買取業者に共有持分を売却すると、市場価格から大きく下落した金額になるケースも想定されます。ケースによっては、売買の際にトラブルが発生するかもしれません。トラブルを回避するうえでも、買取業者選びは重要と言えるでしょう。

共有持分を専門的に扱っている業者である

必須条件とも言えるのが、共有持分の扱いに長けた専門業者であることです。

共有持分は訳あり物件の中でもとくに扱いが難しいため、高額買取するには専門的な知識が欠かせません。共有持分を活用し利益につなげるには、買取後の他の共有者との交渉スキル、リノベーション・リフォームや賃貸活用のノウハウ、買い取った不動産の販売ルートなどが欠かせないからです。

そのため、買取した持分を高値で運用するためのノウハウを持っている「共有持分を専門で扱う買取業者」に依頼するのがおすすめです。

買取業者自体の口コミ・評判が良い

買取業者の公式ホームページだけではなく、第三者視点での評価も確認しておきましょう。

インターネットでは買取業者に関する口コミや評判を調べられるので、実際に買取業者を利用した人の意見や感想といった「生の声」を知ることができます。

評判や口コミを見るときは、以下のようなポイントを重視して買取業者を判断することが大事です。

• 適正価格で買取してもらえたか
• 無理に買取を勧めてこなかったか
• 売却後に他共有者と揉めていないか

安値で買い叩くような悪質な買取業者を利用しないためにも、あらかじめインターネットで評判をチェックしておくとよいでしょう。また、チェックする際には「運用実態のない捨てアカが不当に評価していないか」「不自然にヨイショするような投稿になっていないか」など、評価者や評価内容の正当性についての吟味も必要です。

誠実で共有持分の知識に詳しい担当者がいる

ここまでお伝えした条件を満たす買取業者であっても、高く売れるかどうかは担当者の力量にかかっています。

対応が不誠実であったり共有不動産の知識が乏しかったりする担当者では、相場以下の買取価格で買取されてしまうことも多いため注意が必要です。

ですので、直接やりとりして「安心して自分の共有持分を任せられる担当者か」を確認しましょう。

担当者が誠実に対応してくれるかを見極めるポイントとして、以下のような点があげられます。

• 共有持分についての知識を売主に教えてくれる
• きちんと売主のデメリットも教えてくれる
• 売主の希望に沿った提案をしてくれる

ホームページで共有持分の買取実績を公開している

買取業者の多くは公式ホームページで「買取実績」などを公開しています。以下の点をホームページでチェックしましょう。

• 買取実績の件数が豊富であるか
• 対応エリアに自分の地域が含まれているか
• 買取価格が相場以上であるか

買取実績を公開している業者は、共有持分の売買に自信があり、お客様からの信頼得ていることを証明している業者なので、権利関係が複雑な物件でも積極的に共有持分を買い取っています。

また、きちんとした業者かどうかを見極めるためにも、ホームページに「個人情報保護方針」や「プライバシーポリシー」が書かれているかも確認しておくとよいでしょう。

相続物件も得意分野として公表している

相続物件を得意としている買取業者は、共有持分の扱いにも長けている可能性が高いです。

運用が難しい共有持分の中でも、さらに難しいケースが相続物件です。

相続物件の共有持分の売却を進めるには、「亡くなった人の物件を誰が相続するか」といった相続人同士のトラブルだけでなく、「どうすれば税金を抑えて相続できるか」という相続税対策も考える必要があります。

こうした相続物件も得意としている買取業者であれば、共有持分の売却トラブルも安心して任せられる可能性が高いです。弁護士・司法書士との提携や、相続診断士などの有資格者の在籍が確認できると、より信頼できる買取業者だと判断しやすいでしょう。

税理士と提携している買取業者であれば、相続税はもちろん売却にかかる税金を抑えるためのサポートも受けられます。

運営会社情報などに宅地建物取引業の免許の記載がある

買取業者を探すうえで必ずチェックしておきたいのは、買取査定フォームなどを公開しているサイトの運営会社部分に「宅地建物取引業の免許」を持っている証明がされているかどうかです。

収益を得る目的で不動産売買事業を展開する際には、宅地建物取引業の免許などが必要であると法律で定められています。

企業が不動産の売買を「業」としておこなっているのに免許を持っていない場合、宅建業法違反となります。

そもそも、きちんとした資格を持っていない不動産業者に価格査定を依頼すると、根拠なく安く買いたたかれたり、いつまでも売却金を入金しないなど、さまざまなトラブルが身に降りかかる可能性があります。

「公式ホームページに載っているけど本当か信頼できない」「探しても免許番号が確認できない」といった場合は、国土交通省が運営する「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」を利用てみてください。称号・名称や免許番号、所在地などのいずれかを入力すれば、免許を持つ買取業者なのかをすぐに検索できます。

取得年月日、事業所の住所、代表者の氏名、有効期限など、免許の詳細を把握できます。

弁護士と提携しており不動産トラブルの解消に積極的

共有持分の売買は法的トラブルが絡むことも多いので一般的な買取業者は「共有持分だけを買取しても、他共有者の同意がないと共有不動産そのものを運用して利益を得られない」と考え、買取自体を拒否することもあります。

一般的な不動産買取業者は、共有者同士・近隣住民とトラブルが起きている共有持分の買取において消極的です。

共有持分を高くスムーズに売りたいのであれば、弁護士と提携している買取業者がよいでしょう。弁護士と提携して事業を進めている買取業者であれば、すでにトラブルが起きている共有持分でも法的に解決できるため、買取も積極的です。

弁護士と提携している買取業者の場合、他共有者との交渉などもコストを掛けずスムーズにおこなわれます。当初の査定額より100万円以上も高額買取できたというケースも珍しくありません。

【弁護士のサポートで買取価格が上がった例】

「土地そのものを売りたいが、他共有者の合意が得られないので、仕方なく共有持分1/4を買取してほしい」というAさんのケースです。

1社目の買取業者では300万円と査定されましたが「もう少し高く買取してほしい」と思い、弁護士と提携している買取業者に再度相談しました。

すると、弁護士を通して他共有者から不動産全体を売却する許可が下りたので、当初の金額より170万円上乗せした470万円で買取できたそうです。

このように高額買取してもらえる可能性が高いだけでなく、不動産トラブルを抱えている物件でもスムーズに買取できることも弁護士と提携している業者にしかない強みといえます。

共有持分の買取業者との契約において注意しておくこと

共有持分の買取業者と売買契約を結ぶ前に、本当にその買取業者と契約すべきなのかを確認しておきましょう。共有持分の買取業者との契約において、事前に注意しておくことは次の通りです。

• 相場より低い査定を出したり強引な売却を迫ったりする業者も存在する
• 他の共有者への売却のほうが高く売れる可能性がある

相場より低い査定を出したり強引な売却を迫ったりする業者も存在する

買取業者のなかには、悪質な営業によって利用者に不利益をもたらすところがあるのも事実です。悪質な買取業者の手口を事前に知っておけば、その買取業者との契約を回避しやすくなります。

買取業者の悪質な手口の例は、次の通りです。

• 市場の相場よりも低く査定し安く買い叩こうとする
• 高額な査定額を出してから「必要経費がある」「瑕疵が見つかった」など後出しで買取価格を下げる
• 執拗な営業電話や直接訪問で強引に売却を迫る
• 不動産を引き渡した後に売却代金を振り込まない

以下では、悪質な買取業者の具体例をいくつか紹介します。

買取の話が一向に進まないのに依頼を継続しようとする(囲い込み対応)

査定に出した後、不動産業者と売買契約結ぶまでがとてつもなく時間がかかるような不動産業者は要注意です。

きちんとした売買契約を結ばないにもかかわらず、「引き止められている」「連絡が1～２週間以上経つのに来ない」など、少しでも違和感があるなら「囲い込み」をされている可能性があります。

囲い込みとは、自社以外の他の不動産業者への依頼を防ぐために、顧客や物件情報を独占するいわばキープ状態の対応のことです。

囲い込みをやられると、いつまで経っても物件が売れず、大きな時間的な損失と不動産価値の下落による経済的損失が発生するリスクがあります。

お客さんにとっては、損でしかないです。

この兆候のある不動産業者への依頼は、一度立ち止まって冷静に依頼を進めるかどうか、見極める必要があります。

2021年5月21日共有持分を買取業者に売却するとどんなトラブルが起きる？対策も解説！

売却代金を現金で受け渡せるかどうか

物件を売却した際に、売却金をきちんと現金で受け取れる契約ができる不動産業者かは確認しましょう。

悪質業者がやる手口として、お客さんへ売却金を渡す際に小切手などを用いて、そのまま振り込まずに音信不通になるなど、不動産だけ奪い取る手口がよくあります。

物件引き渡し前に、売却金を現金で渡せないような業者は間違いなく悪質業者なので、その状況になったのなら、絶対に物件の引き渡しをおこなわず、詐欺被害として警察や弁護士へ相談しましょう。

他の共有者への売却のほうが高く売れる可能性がある

他の共有者への仲介業者を利用した場合は、売却相場が「共有持分が帰属する共有名義不動産全体の市場価格×共有持分割合」になります。

一方で共有持分を買取業者へ売却する場合、売却相場は「共有持分が帰属する共有名義不動産全体の市場価格×共有持分割合×1/2～1/3」です。単純計算だと、買取業者の買取価格は他の共有者への売却と比べて1/2～1/3になります。

なぜ買取業者への売却だと査定額が低くなるかというと、業者側が負担するさまざまな経費やリスクを反映させているからです。具体的には、「不動産買取後のリフォーム、修繕、解体の費用」「現況有姿買取や契約不適合責任免責に対するリスク負担費」「他の共有者との交渉にかかるコスト」などが挙げられます。

一方で他の共有者への売却だと共有持分が高く売れる理由は、「共有持分割合が増えるとメリットが大きいから」です。

たとえば他の共有者の共有持分をすべて買い取れば、不動産を単独名義で所有できるので売却や運用が自由になります。また、共有持分割合が過半数を超えれば、自分の意思だけで軽微なリフォームや短期賃貸借契約が自由におこなえます。

なお、実際の取引価格は買主からの需要の高さや立地、状況などを総合的に判断して決まります。上記で紹介した買取相場は、あくまで参考程度に留めておいてください。

共有持分を買取に出す前に確認しておきたいポイント

共有持分を売却できれば、共有者同士の争いや固定資産税の負担などを心配する必要がなくなります。しかし、買取に出す前には「他の方法のほうがメリットが大きいかどうか」「本当に手放すべきなのか」をしっかりと検討しておきましょう。

共有持分を買取に出す前に確認しておきたいポイントは、次の通りです。

• 売却以外の方法で共有持分を処分したほうがよいかを検討する
• 他共有者の持分を買い取って自分の持分を増やしておくと高く売れる
• 他共有者と同時に持分を売却する算段を立てておく
• 複数の買取業者に簡易査定に出して大体の価格を把握しておく
• 買取保証」サービスが使えないかを確認しておく
• 共有不動産の状態や権利関係等を細かく確認しておく

売却以外の方法で共有持分を処分したほうがよいかを検討する

売却以外にも、共有持分を処分する方法はいくつも存在します。状況によっては売却よりもメリットが大きいため、他の方法で処分できないかも事前に検討しておきましょう。

売却以外で共有持分を処分する方法は、次の通りです。

特定の相手へ贈与する

共有持分は、贈与によって無償で譲渡できます。相手との合意があれば、他の共有者の同意なく贈与契約を締結できます。

贈与のメリットは、購入資金を準備できない相手にも共有持分を渡せる点です。また、共有持分を渡す相手をある程度自分で選べます。

ただし受贈者は、共有持分の評価額に応じた贈与税を支払わなければなりません。そのため贈与契約を結ぶ前には、トラブルにならないよう贈与税の予想金額や確定申告などについて事前に伝えておきましょう。

持分放棄の手続きをおこなう

持分放棄の手続きとは、民法第255条に基づき共有持分の所有権を放棄することです。本来、不動産の所有権の放棄は認められないものの、共有持分の放棄は認められています。放棄した共有持分は、共有持分割合に応じてそれぞれの共有者へ帰属します。

（持分の放棄及び共有者の死亡）
第二百五十五条　共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。
e-Gov法令検索 民法第255条

持分放棄のメリットは、他の共有者の同意が不要な点です。放棄の意思表示のみで成立し、所有権移転登記に進められます。とにかく共有状態を解消したい人に、おすすめの処分方法です。

ただし、共有持分を渡す人と渡す割合は自由に選べず、共有持分を受け取った人は贈与税の対象になるデメリットがあります。また、所有権移転登記は共有持分の帰属先となる、他の共有者全員との共同申請でなければなりません。

2020年10月21日共有持分は放棄できる！放棄の手順や放棄後の登記も詳しく解説します

2021年7月27日持分放棄で土地の共有名義を解消できる！持分放棄をすべき状況も解紹介します

共有物分割請求をおこなう

共有物分割請求とは、民法256条や258条に基づき、共有名義不動産の分割を他の共有者に求める手続きです。共有持分を手放すというより、共有名義不動産の共有状態そのものの解消を狙います。

（共有物の分割請求）
第二百五十六条　各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし、五年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない。
e-Gov法令検索 民法第256条

（裁判による共有物の分割）
第二百五十八条　共有物の分割について共有者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、その分割を裁判所に請求することができる。
e-Gov法令検索 民法第258条

他の共有者は、共有物分割請求を拒むことができません。必ず共有者同士の協議の場を設けられるのが、共有物分割請求の大きなメリットです。共有物分割請求では、以下のうちいずれかの方法で共有名義不動産を分割するかを決めます。

共有物分割請求でも話し合いがまとまらないときは、裁判所にて「共有物分割請求訴訟」を提起できます。裁判官の判決か共有者同士の和解のいずれかの方法で、分割方法の法的判断を仰ぎます。

ただし共有物分割請求関係の手続きだと、必ずしも自分が望む結果にならないことに注意が必要です。また、訴訟にまで発展すると金銭、労力、時間に関して膨大な負担がかかるのもデメリットと言えます。

2020年11月20日共有物分割請求とは？共有物の分割方法や訴訟の手順・費用を詳しく解説

【相続時のみ】遺産分割協議や相続放棄をおこなう

共有持分を相続する予定の人は、遺産分割協議や相続放棄によって共有持分の相続を回避できる可能性があります。

遺産分割協議とは、民法第907条に基づき、相続人全員で話し合って遺産の分け方を決めることです。遺産分割協議にて共有持分を相続しない旨を伝えて合意を得られれば、共有持分を相続せずに済みます。ただし、交渉がうまくいかない可能性や、他の相続人と揉めるリスクがあります。

（遺産の分割の協議又は審判）
第九百七条　共同相続人は、次条第一項の規定により被相続人が遺言で禁じた場合又は同条第二項の規定により分割をしない旨の契約をした場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる。
２　遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その全部又は一部の分割を家庭裁判所に請求することができる。ただし、遺産の一部を分割することにより他の共同相続人の利益を害するおそれがある場合におけるその一部の分割については、この限りでない。
e-Gov法令検索 民法第907条

相続放棄とは、自分がもともと相続人ではなかった扱いにしてもらい、相続権をなくす手続きです。相続放棄なら、他の相続人の意思に関係なく自分1人だけの手続きで成立します。しかし、相続放棄を選ぶと他の遺産もすべて相続できません。また手続き期限が設けられており、相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所にて申述する必要があります。

（相続の放棄の方式）
第九百三十八条　相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。
（相続の放棄の効力）
第九百三十九条　相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。
e-Gov法令検索 民法第938・939条

2020年10月21日共有持分は相続放棄するべき？メリット&デメリットや手続き方法を解説します！

他共有者の持分を買い取って自分の持分を増やしておくと高く売れる

一般的に共有不動産は、所有している持分割合が多いほど買取価格が高くなります。

なぜなら、共有持分は所有している持分割合が増えると、賃貸借契約や売買が可能になり活用の幅が広がるからです。

では、どのように自分の持分を増やすかというと、他の共有者から買い取ったり贈与で譲ってもらったりなどの方法が考えられます。

「共有持分は持っているけれど、共有不動産自体を利用していない」という共有者であれば、持分を譲渡してくれる可能性は高いでしょう。

なお他共有者が買取に同意した場合、共有者間の売買は自由に価格設定できますが、市場価格よりも大幅に低い価格で契約してしまうと、贈与されたとみなされて贈与税が発生することもあるため注意が必要です。たとえば市場価格1,000万円のところを100万円で買い取った場合、差額である900万円がみなし贈与として贈与税の対象になる可能性があります。

贈与税は、贈与される総額が年間110万円以下であれば控除される制度があるので、上手く利用するとよいでしょう。

他共有者と同時に持分を売却する算段を立てておく

共有不動産を一番高く売却する方法は、共有者全員で「共有不動産全体を一括で売却」することです。

共有持分は個人で自由に使うことができないため、一般の不動産を探している人にあまり需要がありません。

しかし、共有不動産全体での売却であれば、共有持分のみでの売却と違い一般の不動産を探している人にも需要があるため、不動産業者も積極的に買取してくれることが多いです。

また、共有不動産一括での売却は通常不動産の売却と同義であるため、買取金額も市場価格と変わらない価格での交渉が可能になります。

買取成立後は、利益を持分割合に応じて分配するのが一般的で、共有持分の売却において最もトラブルが少なくわかりやすい方法の1つです。

ただし、共有不動産の一括売却は民法第251条における「変更行為」に該当するため、共有者全員の同意が必要です。

そのため、共有者同士で事前に話し合い、一括売却の算段を立てておくとよいでしょう。

共有者と日々良好な関係を築いておくことが大事

前の項目でも述べたように、共有不動産は一括で買取してもらうのがベストと言えますが、それには共有者全員の同意が必要です。

そのため遠方に住んでいるなどの理由であまり連絡を取る機会のない共有者でも、連絡先を把握しておき、いつでも連絡を取れるようにしておくとよいでしょう。

また、共有不動産を一括で売却するためには以下のものが共有者全員分必要です。

• 身分証明書
• 実印
• 印鑑証明書
• 住民票

こうした書類などを集めやすくするためにも、日頃から他共有者と良好な関係を築いておくことが大切です。

また、日頃から共有者間で連絡を取り合うことで、いつの間にか共有者が増えたり、変わっているのを防ぐことにも繋がります。

複数の買取業者に簡易査定に出して大体の価格を把握しておく

共有持分の買取依頼を決めたら、複数の買取業者に査定を依頼して大体の買取価格を把握しましょう。

とくに共有持分の場合、明確な相場がないため、買取業者によって大幅に査定価格が異なることも珍しくありません。買取後の運用が難しい共有持分の買取価格は、市場相場よりも大幅に低くなってしまうことがほとんどです。

通常の不動産業者に依頼しても、共有持分だけの場合は安値で買い叩かれてしまったり買取自体を拒否されることも少なくありません。

しかし、共有持分専門の買取業者であれば市場相場と変わらない価格で買取をしているケースも多くあります。そのため、共有持分の買取であれば、複数の共有持分を専門としている買取業者に簡易査定を依頼して比較するのがおすすめです。

共有不動産の状態や権利関係等を細かく確認しておく

共有不動産の状態や、権利関係を細かく把握しておくことも大切です。

買取依頼後に重大な瑕疵（傷や欠点）に気づき、買取価格が大幅に下がってしまうケースは少なくありません。

また、隣接している土地や道路との境界がはっきりしているかどうかも、買取価格の査定に影響します。

共有不動産の権利関係を把握し、可能であれば持分の買取などをして整えておくことで、有利に買取交渉が進められる場合が多いです。もし現在、共有者間でトラブルが起きているのなら、買取を依頼する前に解決しておくとよいでしょう。

また、共有名義不動産に抵当権が設定されているか否かは、不動産の買取に大きく影響するので必ず確認が必要です。

それぞれ詳しく説明していきます。

共有不動産の間取りや傷み具合等の物件状態・立地条件や境界等の周辺環境

共有不動産だけでなく、不動産の買取依頼をするのなら物件の状態や立地、境界等の条件は重要です。

そのため、共有不動産に建物が建っている場合、買取を依頼する前に間取りや傷み具合を確認しましょう。

デザイン性や見た目の良さをを高めるためのリフォームは必要ありませんが、実用に問題のある不具合は修繕の必要があります。

建物の老朽化が著しいときは取り壊しをした方がいい場合もあるので、買取業者に相談してみるとよいでしょう。

また、不動産の売買では隣接する家屋や道路との境界を把握し、不動産の面積を確定する必要があります。

杭や境界標、フェンスを元に大体の境界や面積を把握することはできますが、後のトラブルを防ぐためにも、土地家屋調査士に依頼をしてより正確な測量図面を作成することがおすすめです。

さらに、周辺環境も査定に大きく影響します。

隣接している土地が空き地なら、所有者と相談して空き地の整備もしておくと買取価格が上がる場合もあります。

また、隣接している土地の買取が可能なら土地を増やしてから買取依頼することも、買取価格を上げる方法の1つです。

不動産の立地条件も、もちろん重要ですが個人の力ではどうにもできないことも多いため、まずは物件の状態や周辺環境を整えておくとよいでしょう。

共有不動産における共有者の人数や各持分

共有者の人数やそれぞれの持分を把握しておくことも重要です。

前の項目でも述べたように、共有不動産の売却には共有者全員の同意が必要です。

共有持分の買取を検討している人は、持分買取後に他共有者の持分も買い取って運用したり売却をして利益を出そうと考えています。

そのため、共有者の連絡先や各持分が明確になっている共有持分であれば、スムーズに売却交渉が進むことが一般的です。

そのために必要な共有者の名前や各持分は「登記事項証明書」に記載されています。

登記事項証明書にはいくつか種類がありますが「全部事項証明書」を取得すれば必要な情報をすべて知ることができます。

登記事項証明書は法務局の窓口でも取得できますが、オンラインで請求することも可能です。

オンライン請求の詳細は法務局のページを参考にしてください。

参照：法務局「登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です」

住宅ローン残債や抵当権の設定有無

不動産の買取を依頼するときは、住宅ローンや抵当権設定の有無は非常に重要です。

結論から言うと、住宅ローン残債があっても共有持分の売却は可能ですが、原則として売却価格がローン残高を上回る「アンダーローン」のときのみです。

アンダーローンの状態なら、売却益でローンを完済できるので抵当権を外せます。しかし、ローン残高が売却益を上回る「オーバーローン」の状態だと、売却益を充ててもローンが残るため抵当権も外せません。

抵当権が設定された共有持分の買取は、金融機関や購入者から敬遠されやすく、売却が難しいケースが多いので注意しましょう。

住宅ローンが完済されている場合は、抵当権抹消登記をすれば抵当権が外せます。抵当権抹消登記は保存行為とみなされているため、他共有者の同意がなくとも単独で登記が可能です。

抵当権が設定された共有持分については、以下の記事で詳しく説明しているので参考にしてください。
2020年10月21日抵当権設定された共有持分はどうなる？競売後に落札者へ地代を請求する方法も解説

共有持分の買取依頼から売却までの流れ

共有持分の買取依頼には、大きく分けて3段階あります。

1. 不動産希望金額や売買事情を伝える
2. 売買契約の締結
3. 決済

不動産の希望買取価格を決めて、内容に納得できれば売買契約を結びます。代金支払いと共有持分の引き渡しで売買取引は完了です。

それぞれの項目について、詳しい流れや用意するものを見ていきましょう。

1.不動産希望金額や売買事情を伝える

最初に、共有持分専門の買取業者に連絡して査定を依頼します。

電話やメールの他、近年はLINEなどのアプリで気軽に相談できる会社も増えています。

買取業者にする最初の連絡では、下記の３点を伝えるとスムーズに相談が進むでしょう。

• 不動産の物理的な情報・・・所在地域、土地or建物など不動産の種類、面積など
• 不動産の権利に関する情報・・・売却したい共有持分の割合、共有者の人数や関係性など
• 売却にあたっての希望や事情・・・希望金額、いつまでに売りたいか、その他の事情など

上記の情報を、可能な限り買取業者に伝えてください。電話の場合は、あらかじめメモに書き出してまとめておくとよいでしょう。

内容から簡単な査定をおこなえるときは、その場でおおよその査定価格を伝えられます。

その後、より詳細なヒアリングや現地調査がおこなわれ、最終的な買取価格が提示されます。担当者に金額の根拠を確認して、充分に納得できれば売買契約を結びましょう。

買取価格は会社ごとの取引実績や蓄積データに左右されるので、同じ物件でも会社によって大きく差が出ることもあります。

2.売買契約の締結

売買契約の締結時は、契約書を作成します。契約についての重要事項や条件などを説明された後に、買取業者が用意した契約書に署名・捺印をすれば契約成立です。

契約時に用意するものは、事前に買取業者から指示されるでしょう。一般的には、下記のリストのものが必要となります。

• 登記済証または登記識別情報（持分取得時に法務局から発行されたもの）
• 固定資産税の納付書や証明書（市町村役場や都税事務所で発行可能）
• 印紙代
• 住民票（発行3ヶ月以内のもの）
• 本人確認書類（免許証、パスポートなど）
• 実印
• 印鑑証明証（発行3ヶ月以内のもの）
• 建築確認通知書、検査済証、マンションの管理規約

印紙代は売買契約書にかかる税金です。不動産売買では契約書を売主分・買主分の２通作成するのが一般的で、双方が自分の契約書に貼る印紙代を負担します。

印紙代の負担額については、国税庁のウェブサイト参照してください。

参照:国税庁「印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで」

売買契約の締結後、契約を取りやめる場合は違約金が発生するので注意しましょう。通常、契約前の重要事項説明のときに、違約金についても説明があるはずです。

3.決済

所有権移転登記が完了し、銀行振込などで代金が支払われたら契約は完了です。所有権移転登記にも税金がかかりますが、一般的には買主側が負担します。

買取依頼から決済まで早ければ数日で終わりますが、不動産の状況にもよります。

ただし、不動産会社に依頼してから購入希望者を探す仲介契約より、業者が直接買い取る買取依頼のほうが早く現金化できるでしょう。

権利関係が複雑な共有持分は専門買取業者へ買取依頼しよう！

共有持分の売却は、共有持分の専門知識を持つ買取業者の利用がおすすめです。共有持分に強い買取業者なら、複雑な権利関係や共有者同士の争いがある共有持分でも、適切に査定して買い取ってくれるでしょう。

当記事で紹介した、おすすめの買取業者は次の通りです。

当記事で紹介した買取業者なら、あなたが所有する共有持分でも適切に買い取ってくれるでしょう。共有持分の売却先に迷ったときは、ぜひ当記事を参考にしてください。