共有持分・共有不動産の買取業者は怪しい?詐欺師?よくある被害と安心できる買取業者の見分け方

共有不動産 業者 怪しい

「あなたの共有不動産を買取できます!」といった宣伝を目にした際、怪しいと感じてしまった経験はありませんか?

一般的に共有不動産は売却が難しいため、上手い話には裏があると思い、疑ってしまうのも仕方ありません。

  • 「共有不動産を騙し取られてしまうのではないか?」
  • 「共有不動産を安値で買い叩かれてしまわないか?」
  • 「悪徳業者によって他共有者とトラブルが起きないか?」

結論からいうと、共有不動産を騙し取ったり、不当な価格で買取する悪徳業者も確かに存在します。

一方で、悪徳業者を見抜く方法さえ覚えておけば、本当に共有不動産をスムーズに買取してくれる善良な買取業者がいることも事実です。

この記事では「共有不動産を買取して欲しい」という人に向けて、以下の内容を解説します。

  • 共有不動産の悪徳業者でよくある被害例
  • 共有不動産の悪徳業者を見抜く方法
  • 安心して共有不動産を買取してもらえる業者の見分け方

この記事を読めば、悪徳業者に騙されずに共有不動産を買取してもらえる方法がわかるので、ぜひ読んでみてください。

この記事のポイント!
  • 悪徳業者による被害例と見抜く方法を覚えておけば、共有不動産を騙し取られる被害を防げる。
  • 安心して共有不動産を売却するなら「共有持分」のみを自社で直接買取している専門業者がおすすめ。
  • 他共有者とのトラブルを避けたいなら、専門業者の中でも弁護士と提携している買取業者へ売却しよう。

共有不動産の悪徳業者による被害例

まずは現在進行形であなたが悪徳業者の被害を受けていないか確認しましょう。

共有不動産の悪徳業者に騙されると、次のような被害を受けるケースが多いです。


共有不動産の悪徳業者による被害例
被害内容 実害
書類を騙し取られて勝手に登記移転される 共有不動産・売却代金を騙し取られる
手付金の支払い後に音信不通になる 手付金を騙し取られる
買主が見つかっていないのに嘘をつかれる なかなか売却できずに時間を奪われる

こうした被害に心当たりがある場合、相手は悪徳業者である可能性が高いので、すぐに取引を中止してください。

どのような被害があるのか、具体的な内容を紹介します。

被害1.書類を騙し取られて勝手に登記移転されてしまう

1つ目のケースは、書類を騙し取られて共有不動産を勝手に移転登記されてしまう被害です。

共有不動産の売買契約が決まった後、売主から買主へ所有権の登記移転をおこなう必要があります。

登記移転をするには、印鑑証明書を業者へ渡す必要がありますが、これさえあれば、悪徳業者側で勝手に移転登記ができてしまいます。

そのため、共有不動産の売却代金を受け取る前に印鑑証明書を仲介先に渡してしまうと、悪徳業者が勝手に登記移転をおこない、不動産も売却代金も騙し取られてしまうのです。

こうした詐欺を防ぐには、売却代金を受け取る前に印鑑証明書は渡さず、必ず所有権移転登記と売却代金の受け取りを同じタイミングでおこなうようにしましょう。

被害2.手付金の支払い後に音信不通になる

2つ目のケースは、手付金を支払った後に悪徳業者と音信不通になり、費用を騙し取られてしまう被害です。

不動産売買をおこなう際、まずは申込金や頭金と呼ばれる「手付金」を不動産業者へ支払わなければならない場合も存在します。

しかし、相手が悪徳業者だと、手付金も支払った後に連絡が取れなくなり、手付金を騙し取られてしまうケースも少なくありません。

共有不動産ごと騙し取られる訳ではありませんが、金銭を騙し取られてしまうので、可能な限り「手付金」のかからない不動産業者へ依頼した方がよいでしょう。

被害3.買取できないのに虚偽の対応をされる

3つ目のケースは、買取する意思がないのに「買取の話が進んでいる」と嘘をつかれ、いつまでも共有不動産を売却できないという被害です。

一般的に買取業者は買取した共有不動産を第三者へ転売するため、買取後の不動産の使い道を確保してから買取するはずです。

しかし、自社で「買取できる」と言いながら、いつまでも具体的な話は進めずに共有不動産をキープしようとする業者も存在します。

このような行為を「囲い込み」といい、なかなか売却できずに時間だけかかる上、値下げが起こりやすいので、他社へ相談するなどの対処をしましょう。

共有不動産の悪徳業者を見抜く方法

つづいて、共有不動産の悪徳業者を見抜く方法を見ていきましょう。

以下の点を確認することで、共有不動産の悪徳業者を見抜くことができます。

  • 宅地建物取引業を免許もつ正規の不動産業者であるか?
  • 共有不動産の売却代金は現金で受け渡し可能か?
  • 移転登記を売却代金の受け渡しと同時におこなうか?

悪徳業者を見抜ければ、共有不動産を騙し取られる被害を防ぐことは容易です。

それぞれ具体的にどのような点を確認するべきか、1つずつ解説します。

宅地建物取引業の免許をもつ正規の不動産業者であるか?

まず共有不動産を売却する際には、取引相手が「宅地建物取引業の免許を持っているか?」を確認しましょう。

そもそも共有不動産を騙し取る悪徳業者は正規の「不動産業者」ですらなく、何の資格もない「詐欺士」であることも珍しくありません。

基本的には、宅地建物取引業の免許を所有する正規の「不動産業者」であれば、共有不動産を騙し取られるような被害に遭うことは少ないです。

ただし、正規の不動産業者であっても、先述した「囲い込み」という手段で共有不動産をキープする悪徳業者もいるため、他の方法もあわせて確認する必要があります。

共有不動産の売却代金は現金で受け渡し可能か?

共有不動産を引き渡す前に「売却代金を現金で受け渡しできるか?」を確認しましょう。

相手が悪徳業者の場合、換金できない小切手を渡されて、共有不動産を騙し取られてしまう恐れがあります。

小切手が偽造ではなく本物だったとしても「不渡り」という手口を使えば、受取人が小切手を銀行に持っていってもお金が受け取れないように振出人側で設定できます。

「小切手などで支払う」と言われても、現金以外での取引は断るようにしましょう。

移転登記を売却代金の受け渡しと同時におこなうか?

共有不動産を引き渡す前には「売却代金の受け渡しと同時に移転登記できるか?」も確認しましょう。

悪徳業者がおこなう詐欺として、共有不動産の移転登記をおこなった後も売却代金が払われずに、不動産を騙し取られる被害はかなり非常に多い手口です。

もし「移転登記と売却代金の受け渡しを同時にできない」など、スケジュール変更を依頼された場合は「他社へ依頼します」など、強気の姿勢で反対して問題ありません。

より確実に被害を防ぎたいのであれば、弁護士や司法書士などに立ち会ってもらい、移転登記をおこなうとよいでしょう。

安心して共有不動産を買取してもらえる業者の見分け方

最後に、共有不動産を安心して買取してもらえる業者の見分け方を紹介します。

共有不動産の買取でネックとなるのは、たいてい以下の2点です。

  • 「買取まで時間がかかる?」
  • 「買取後に他共有者と揉める?」

つまり、下記を満たしている業者であれば、共有不動産をスムーズに買取してくれる可能性が高いです。

  1. 自社で共有持分のみを直接買取してもらえる
  2. 買取後に他共有者へ無理な交渉をおこなわない

どのような基準で見分けるべきか、それぞれみていきましょう。

1.自社で共有持分のみを直接買取してもらえる

いわゆる「不動産業者」には2種類あり、一般的な「仲介業者」と「買取業者」では、売却先がそれぞれ異なります。


不動産業者の違い
仲介業者 一般の買主を探して売買契約を取り持ってくれる
買取業者 一般の買主ではなく自社で不動産を買取してくれる

この「買取業者」のなかでも、共有不動産そのものではなく「共有持分」という権利だけを買取してくれる専門業者へ売却すると、より早く確実に売却できます。

他共有者の同意がなくても共有持分のみを売却できる

法律上、共有不動産そのものは共有者全員の共有物と扱われるため、買取業者がOKを出していても、共有者全員の同意がないと売却できません。


共有不動産へおこなえる行為
種類 具体例 必要条件
保存行為 共有不動産の修理など 持分割合に関係なく可能
管理行為 共有不動産の貸し出しなど 過半数の持分割合が必要
変更行為 共有不動産の売却など 共有者全員の同意が必要

一方で、共有不動産の権利である「共有持分」であれば、あくまで個人の所有物なので他共有者の同意を取らずに自由に売却できます。

  • 共有不動産:共有者全員で共同所有している不動産そのもの
  • 共有持分:共有不動産の権利を共有者全員へ分配したもの

他共有者が共有不動産の売却に反対している場合でも、共有持分だけであれば買取業者とお互いに条件に納得した時点で、すぐ確実に買取してもらうことが可能です。

自社で共有持分を買取している専門業者リスト

先述したとおり、共有持分のみを取得しても、共有不動産の売却や貸し出しはできないため、自社で買取している専門業者はまだまだ少ないのが現状です。

そこで当サイトでは、自社で共有持分を買取している専門業者を調査して、ランキング形式で一覧にまとめました。

こちらの記事に掲載されている専門業者であれば、きちんと自社で共有持分を買取している実績のある業者ですので、安心して買取してもらえるでしょう。

共有持分おすすめ買取業者 【共有持分専門の買取業者おすすめ16選!】共有名義の不動産が高く売れる買取業者の特徴と見極めポイント!

2.買取後に他共有者へ無理な交渉をおこなわない

共有持分を買取している専門業者は、あなたの持分を買い取った後、他共有者と交渉してすべての持分を買取して共有不動産そのものを売却するのが一般的です。

しかし、買取業者が交渉しても必ずしも他共有者の持分を買取できるとは限らず、無理な交渉をおこないトラブルに発展してしまうケースもないとはいえません。

もし他共有者が親族などの場合、共有持分を買取してもらったことが原因で、家族関係などが悪化してしまう恐れもあります。

ですので、他共有者との権利関係の調整など、穏便に交渉をおこない、トラブルなく円満に買取してくれる専門業者へ相談することが大切です。

他共有者の持分を無理に買取する悪徳業者も存在する

共有持分の買取業者の中には、他共有者へ嫌がらせなどをおこない、買取に応じさせようとする悪徳業者も存在します。

先ほどの記事で紹介した買取業者であれば、このようなトラブルに発展する可能性は低いですが、必ずしも他共有者と揉めないという保証はありません。

共有持分の買取を依頼する場合は「他共有者との和解交渉を得意としているか?」という点にも注目して、買取業者を選ぶべきでしょう。

和解交渉が得意な業者であれば、他共有者の持分を買取して共有不動産そのものを丸ごと売却できるので、あなたの共有持分を高額買取してもらえる可能性も高いです。

弁護士と提携している買取業者がオススメ

他共有者との和解交渉を得意な買取業者を探す場合、弁護士と提携している買取業者をおすすめします。

例えば、東京で共有持分を自社買取してもらう場合、全国1,000以上の弁護士や司法書士と提携している買取業者「クランピーリアルエステート」へ相談するとよいでしょう。


会社概要
会社名 株式会社クランピーリアルエステート
所在地 東京都中央区築地2-10-6
Daiwa築地駅前ビル 9F
電話番号 0120-359-134
営業時間 10:00~19:00
(定休日:土曜・日曜・祝日)
代表者名 大江 剛

当サイトが「クランピーリアルエステート」をおすすめする理由として、次のメリットが挙げられます。

  • 弁護士と提携しているので法律トラブルにも対応できる
  • 訳あり物件や事故物件でも買取してもらえる
  • 査定スピードが早いので、最短48時間以内に買取してもらえる

こちらのリンクから無料査定をおこなっているので、共有不動産を売りたい人はもちろん、悪徳業者の被害にあっていないか不安な人も相談してみるとよいでしょう。

参照:「不動産売却のご相談 – 査定見積もりフォーム」(クランピーリアルエステート)

怪しい悪徳業者を避けるなら共有持分の専門業者に買取してもらうのがベスト

この記事では、怪しい悪徳業者の被害にあわないための方法を解説しました。

すでに共有不動産の買取の話を持ちかけられている場合、紹介した被害例や悪徳業者を見抜く方法を参考にして、いますぐ悪徳業者との取引を中止してください。

怪しい悪徳業者を避けたい場合、より早く確実に買取してもらえる共有持分の専門業者に相談するのがベストでしょう。

この記事で解説した方法を参考に買取業者を探せば、基本的に悪徳業者の被害にあう可能性はありません。

ただし共有持分の専門業者へ相談する場合も、1社ではなく複数社へ相談して、その中から希望条件にあう業者へ相談することをおすすめします。

共有持分の専門買取業者16社をランキング形式でまとめている、こちらの記事もぜひ参考にしてみてください。
共有持分おすすめ買取業者 【共有持分専門の買取業者おすすめ16選!】共有名義の不動産が高く売れる買取業者の特徴と見極めポイント!

共有不動産の悪徳業者による被害を避けるには?

悪徳業者に騙されると、どのような被害を受けますか?

勝手に登記移転されて共有不動産を騙し取られたり、音信不通になり手付金を騙し取られる、いつまでも共有不動産を買取してもらえない、といった被害が多いです。

悪徳業者を見抜くには、どうすればよいですか?

まず「宅地建物取引業の免許をもつ正規の不動産業者であるか?」を確認した後「共有不動産の売却代金は現金で受け渡し可能か?」と「移転登記を売却代金の受け渡しと同時にできるか?」を確認しましょう。これらを満たす業者であれば、悪徳業者である可能性は低いです。

どのような業者であれば、安心して共有不動産を買取してもらえますか?

自社で共有持分のみを直接買取している買取業者であれば、早く確実に共有持分のみを買取してもらえる可能性が高いです。

どうすれば買取後の他共有者とのトラブルを避けられますか?

共有持分の専門買取業者の中でも、弁護士と提携している業者へ依頼しましょう。法律トラブルにも精通しているので、他共有者と揉めずに円満に解決してもらえる可能性が高いです。

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