【共有持分の買取業者おすすめ27選！】共有名義不動産が高額買取業者の特徴と悪質業者の見極めポイント！

共有不動産は、自分以外の共有者全員が許可しないと処分も売却もできない・・・

実は、共有不動産における「あなたの持分」は他共有者の同意がなくても自由に売却できます。

今この記事を読んでいるあなたは、以下のような状況で共有持分を手放したいと思っていませんか？

• 10年以上顔を合わせていない親族との共有持分を売却したい
• 築古20年以上の戸建て共有不動産を名義解消して売却したい
• 離婚調停中の家の持分を早く現金化したい
• 兄弟3人で土地建物を1/3ずつ相続したけど使わないから処分したい

「どこの不動産業者に相談しても買取不可、価格に納得できない・・・」と売却を諦めている方へ、当記事では、共有持分の高額買取実績が多くある共有持分買取業者を紹介します。

当記事で紹介している「27社の共有持分の買取業者」にぜひ一度相談をしてみることをお勧めします。

この記事では、共有持分のおすすめ買取業者を紹介するのはもちろん、共有持分を売りたい人が知っておくとタメになる知識も解説してますので、ぜひ最後までお読みください！

共有持分の買取でおすすめの不動産買取業者

共有持分の売買を得意とする不動産買取業者を余すところ無くピックアップしました！

共有持分を売りたいあなたが重視する目的は

「価格？」
「買取スピード？」
「実績？」

目的にピッタリと合う買取業者が必ず見つかるはずですので、ぜひ参考にしてみてください。

【買取価格を重視】おすすめ買取業者2選

【全国対応】株式会社クランピーリアルエステート

共有不動産・共有持分の買取ならクランピー！と巷で有名な、共有持分専門の買取業者です。

この買取業者の特筆すべき点は、元々「弁護士や税理士など士業専門家対象のコンサルティング会社」から事業が始まり、弁護士などの顧客と親密に繋がっているので、権利関係が複雑な物件であっても強気の価格で買い取ることが出来ることです。

都心近郊などの物件の場合、買取価格が1000万円以上はざらのようですので、まずおすすめの買取業者です。

共有者と権利トラブル中の物件であっても、そのまま買取に出せるので、スピード感を重視したい売主にとってもおすすめです。

【全国対応】株式会社トップショット

株式会社トップショットは共有持分の専門買取業者で、AIによる不動産の自動査定を実施している点が特徴です。

物件の種別・所在地などのかんたんな情報を入力するだけで、1,000万件超の不動産データから、あなたの不動産を約1秒でAIが自動査定をしてくれます。

AIによる自動査定なので、不動産会社や共有者の主観ではなく、客観的にあなたの不動産の価値を算出してもらえます。

AI査定は無料で受けられるので、まずは査定を受けてみて不動産の査定額を確認してみるとよいでしょう。

【買取スピードを重視】おすすめ買取業者5選

【全国対応】株式会社クランピーリアルエステート

買取価格でもおすすめしましたが、買取スピードにおいてもおすすめできる買取業者です。

査定にかかる時間は12時間でスピード感を重視したい売主にとっては、この買取業者は外せません。

この買取業者がなぜここまで買取スピードが早いのかですが、元々「弁護士や税理士など士業専門家対象のコンサルティング会社」から事業が始まり、弁護士などの顧客と綿密に繋がっているため、物件におけるこじれた共有関係などにすぐに対応できるからです。

共有持分は、法的トラブルや共有者同士の権利関係トラブルが多いので、どうしても時間がかかるのが一般的。

しかし、すぐ傍に連携できる弁護士がいるのであれば話は別です。それがクランピーリアルエステートの強みでしょう。

【首都圏メイン】株式会社ティー･エム･プランニング

1991年の創業以来、訳あり物件ではトップクラスの買取実績を誇る不動産業者で、共有持分の買取にも対応しています。

こちらは引越し代などの持分買取に必要な諸経費を買取業者がすべて負担してくれるので、売主は費用を一切負担せずに共有持分を売却できると評判です。

登記費用などが売主負担となる買取業者も少なくありませんが、費用を一切負担せずに売却できるため、手間や費用をかけずに共有持分を買取してほしい売主におすすめです。

【全国対応】株式会社ネクスウィル

株式会社ネクスウィルは、共有持分をはじめとする全国の訳あり不動産を取り扱う会社です。

訳あり不動産買い取り再販事業「Wakegai」を運営しており、共有持分・空き家・再建築不可物件・借地・底地などの訳あり不動産を取り扱っています。

ラジオCMを放送しているだけでなく、朝日新聞・文春オンライン・Yahooニュースに掲載されるなど、メディアからも注目されている不動産買取業者です。

全国対応で即日現金化も可能な上、弁護士や司法書士などのサポートも受けられるので、買取スピードを重視している人におすすめです。

【全国対応】株式会社フレキシブル

株式会社フレキシブルは、過去10年間で100棟以上の不動産買取実績を持ち、全国の不動産物件をスピーディーに審査・決済してもらえると人気の買取業者です。

こちらは、「500万円〜10億円までならば最短翌日決済が可能」など、対応の早さが魅力となっています。

スピーディーかつ豊富な不動産買取実績を持つ買取業者を選びたい方におすすめです。

【関西圏対応】オーディン都市開発株式会社

オーディン都市開発株式会社は、大阪を中心とした関西エリア一円の幅広い不動産買取に対応し、過去に600件以上の買取を行ってきた実績を持つ買取業者です。

買取方法は「普通買取」「特急買取」の2種類があり、特急買取であれば「登記移転の売り渡し費用(2万円)」や「残債が残っている場合の不動産担保抹消費用」も負担してもらえます。

また「買取価格が2億円までなら最短48時間での買取を実現している(特急買取の場合)」など、査定から買取までのスピーディーな対応が魅力です。

共有持分が関西エリアにあり、実績豊富かつスピーディーに買取まで進めてくれる買取業者を選びたい方におすすめです。

【買取価格実績を掲載】おすすめ買取業者2選

【全国対応】株式会社クランピーリアルエステート

クランピーリアルエステートは元から共有持分特化型の不動産買取をおこなってきた買取業者なので、実績も多数あります。

一般的な大手不動産会社が敬遠するような、問題山積みの訳あり物件のみに注力してきた会社なので、その道のプロ不動産屋が集まっているようです。

買取価格、スピード、信頼性、どれをとってもピカイチの共有持分買取業者だといえます。

【全国対応】株式会社ネクサスプロパティマネジメント

株式会社ネクサスプロパティマネジメントは、共有持分を含む訳あり不動産専門の買取業者です。

こちらは「経営者、大手企業重役などの投資家10万人以上とのパイプを持っている」ため、積極的に購入・買取が行われています。

不動産によっては即日即金にも対応しているとのことで、なるべくスピーディーに査定から買取まで進めたい方におすすめです。

共有持分の買取業者はまだまだある！

株式会社ジェイ・ワン・プランニング

共有持分や訳あり物件の売買で有名な2002年創業の買取業者で、サッカークラブとのスポンサー契約や、TVCMでご存じの方もいるかもしれません。

こちらは築年数が古い物件の共有持分でも、現況そのままの状態で買取してくれるため、他共有者との交渉や話合いだけでなく、物件の修繕や解体も買取業者に任せられます。

他社が買取拒否するような老朽化した物件をはじめ、あらゆる不動産の買取に対応しているので、資産価値の低い持分を買取してほしい売主にもおすすめです。

有限会社サポート・プランナー

1986年の創業より数万件以上の不動産を扱ってきた経験豊富な買取業者で、共有持分の買取も得意としています。

相続時や離婚時に持分を売る場合、共有者同士でトラブルになりやすいですが、こちらは不動産業界で長年活動してきた経験を活かして、粘り強く問題解決を目指してくれます。

売主側が権利証を用意しなくても、買取業者が用意してくれる上、最短3~30日で持分を現金化できるため、いますぐ買取してほしい売主にもうれしいですね。

アール・マンション販売株式会社

共有持分や事故物件の扱いを得意としており、社員全員が業界25年以上のベテランで構成されている1999年開業の老舗買取業者です。

こちらは長年のキャリアに基づく問題解決能力が強みで、共有者11人でトラブルを抱えていた共有持分を買取した実績もあります。

現金化までは原則3~30日としていますが、急いでいる場合は物件調査後すぐの買取も可能なので、共有持分の買取スピードを重視する売主も安心です。

蔵正地所株式会社

蔵正地所株式会社は、30年以上共有持分専門で買取を行ってきた実績を持つ買取業者です。

こちらは「審査から買取まで最短3日〜6日とスピーディーな対応はもちろんのこと、お客様を第一に考えた丁寧な対応」が魅力となっています。

豊富な実績とお客様の希望を第一に考えて買取してくれる買取業者を選びたい方におすすめです。

ライズ株式会社

2015年に設立した、不動産の売買・賃貸・管理・コンサルティングもおこなう買取業者で、共有持分の買取でも評価が高いです。

こちらは中古住宅のリフォーム・リノベーションをおこなう不動産再生事業も扱っているため、買取した共有持分の資産価値を高めて再販する技術に長けています。

古い物件や欠陥住宅など、一般的に買取拒否されやすい共有持分も問題なく買取できるので、売却先の見つからない持分を早く買取してほしい方にもおすすめです。

株式会社日本保証

株式会社日本保証は、不動産事業者向けローンや不動産担保ローンなど金融機関の保証事業を展開し、スタンダード市場に上場している「Jトラスト」のグループ会社です。

こちらは「年間約1,200件以上の不動産査定を行っている専門家が常に待機し、査定から買取までの手続きへスピーディーに対応してもらえる」点が魅力となっています。

査定から買取までは最短翌日、最大10日程で完了できるため、共有持分を適正な価格で査定し、スピーディーに買取まで対応してもらいたい方におすすめです。

株式会社ジャパンケルモ

株式会社ジャパンケルモは、共有持分や底地をはじめとする利回りの悪い不動産を買取している会社です。

関西圏において広い地域で不動産を取り扱っているため、その土地の特性などに精通しており、関西圏での買取実績が豊富なので相場観に強い点がメリットです。

10億円までの自社買取に対応しており、銀行融資不要で買取をおこなうので、銀行や他社に情報が漏れる心配がありません。

「他社に情報が漏れないように内々で共有持分を処分したい」という関西圏の人におすすめの不動産会社です。

株式会社BLD Real Estate

株式会社BLD Real Estateは、共有名義・再建築不可物件・底地・借地などの訳あり物件を中心に買取している不動産会社です。

負動産と呼ばれる訳あり物件についても、弁護士・公認会計士・不動産鑑定士などの不動産に精通した事業パートナーと協力して、問題解決に向けて取り組んでいます。

相続物件・借地権・底地権・再建築不可物件・立退き案件などの買取を積極的に取り組んできた実績とノウハウがを有している点がメリットです。

即日対応で無料査定を実施しているので、共有持分トラブルを抱えている人もまずは気軽に相談してみるとよいでしょう。

新生都市開発株式会社

新生都市開発株式会社は、関西地区をメインに共有持分の買取をしている会社です。

共有不動産の持分買取だけでなく、借地・借地権・再建築不可物件など、幅広い物件の不動産問題に対応しています。

新生都市開発が間に入ることで、できるだけ公平な立場になって共有者同士の悩みを把握して、もっとも平和的な解決へと導いてくれます。

24時間365日メールで問い合わせができるので、関西地区で共有持分の売却を考えている人は、何でも相談してみると良いでしょう。

株式会社 サムライ・アドウェイズ

「いえカツLIFE」などの不動産査定サイトを運営する、2012年創業のインターネット広告代理店です。

こちらのサイトは売却したい共有持分の情報を入力するだけで、複数の買取業者が価格を一括査定してくれるので「何度も査定を受ける手間が省ける！」と評判です。

たった数分で高額査定してくれる買取業者を見つけられるので、共有持分の売却先で迷っている売主は一度チェックしてみるとよいでしょう。

東京都市開発株式会社

共有持分の買取だけでなく、底地や古アパートの不動産再生・コンサルティング事業にも注力している2000年創業の買取業者です。

こちらの買取業者は税理士法人と提携して「不動産税務電話相談室」という相談窓口も開設しており、持分売却した際の確定申告についてのアドバイスも受けられます。

税理士との提携を活かして、もっとも節税できる方法で買取してもらえるので、共有持分の買取時にかかる所得税などの税金を抑えたい売主におすすめです。

一般社団法人不動産あんしん相談室

住宅ローン滞納・離婚・相続など、不動産トラブル解決のために2017年に設立された買取業者で、共有持分の買取も得意としています。

こちらは相続や離婚などの共有者トラブルの解決に定評があり、わかりやすい丁寧なヒアリングだけでなく、買取後の充実したアフターフォローも魅力です。

女性スタッフが多く相談しやすい雰囲気のため「いきなり共有持分を相続してしまった」など、はじめて共有持分を売買する売主でも安心して買取を依頼できます。

株式会社大正ハウジング

共有持分買取業と不動産仲介業をどちらも経営している、センチュリー21の加盟店として1995年に創業した買取業者です。

こちらの特徴は買取保証があることで、はじめは仲介契約で売却に出してから、売れ残った共有持分を自社で直接買取してもらえます。

買取業者だけでなく仲介業者のメリットも兼ね備えた業者なので、どちらに持分売却を依頼するか迷っている売主におすすめです。

株式会社 ディールゲート

2007年に創業した買取業者で、共有持分の買取をはじめ、不動産の売買・管理・コンサルティングなど総合的におこなっています。

こちらの特徴は「不動産クリエイター」という不動産知識の豊富なスタッフが多数在籍していることで、書籍の出版や専門サイトへの寄稿も数多くされています。

スタッフから持分買取に関するアドバイスも受けられるので「共有持分を売るための手続きがわからない」という不動産知識の少ない売主にもおすすめです。

株式会社 港開発

2016年に創業した買取業者で、共有持分の買取だけでなく、不動産投資や駐車場経営などもおこなっています。

こちらは「リスクの高い案件に積極的に取り組む」ことを経営方針を掲げており、他社が避けがちな案件を受けつつ、契約率88%・満足度92%という高い実績も上げています。

一般的に他社では買取拒否されやすい、狭小地などの面積が小さい共有持分でも買取してもらえる可能性が高いです。

株式会社D&C

2009年に設立した不動産買取業者で、仲介・買取・賃貸など幅広く不動産事業を展開している会社です。

一般的な不動産の取引はもちろん、他社で買取不可となるような訳アリ不動産も対応可能です。

不動産買取においては全国どこでも対応可というわけではなく、ある程度エリアが限定されているので人を選びますが、即金取引ができる程の資金力があるので、買取スピードは◎です。

株式会社クレイド

株式会社クレイドは、中古不動産の買取を軸に全国の不動産を取り扱う会社です。

通常のマンションや店舗物件、共有持分、借地や底地、再建築不可物件など、訳アリ物件など幅広い物件に対応。「不動産全てが対象」と銘打つほど、どんな物件でも扱っているところが特徴です。

とにかく売り先が見つからない、どこにも売れないような物件を抱えている人にぴったりの不動産買取業者といえます。

株式会社トップショット

株式会社トップショットは、共有不動産を中心とした訳アリ物件の買取を行う不動産会社です。

AI査定というものを取り入れており、いくつもの不動産取引のデータから適正な価格を瞬時に導き出すスキームがあるため、すぐに買取価格を知りたい人にはおすすめといえるでしょう。

最終的には不動産ごとの事情によって価格は変動しますが、ある程度の参考価格を知りたいという人はAI査定を試してみる価値はあります。

株式会社チェスター

株式会社チェスターは、共有持分の買取はもちろん、セール＆リースバック事業も展開しています。

こちらは、グループ会社に税理士法人、司法書士法人もあることから「買取だけでなく税理関係に関しても相談できる環境が整っている」点が魅力となっています。

また売主に代わって最大50社の買取業者と交渉してくれるため、多くの買取業者の査定額を比較して納得の行く価格で買取してもらいたい方におすすめです。

株式会社蒼悠（港コンサルティング）

株式会社蒼悠（港コンサルティング）は、共用持分の買取やセール＆リースバック事業を展開する買取業者です。

こちらは「他社の不動産査定価格を提示すると更に高額を提示してもらえる」など、どこの買取業者よりも高額で買い取ると宣言しています。

また、不動産相続に関する悩みをサポートしてもらえる「NPO法人相続贈与救済センター」とも連携しているため、遺産相続が絡んだ共有持分を買い取ってもらいたいと考えている方におすすめです。

共有持分を高く買い取ってくれる買取業者の特徴は？

共有持分のノウハウや法的な知識が豊富な買取業者に売却すると比較的に高い価格で買い取ってもらえます。

共有持分を高く売れる買取業者については、以下の6つの特徴から判断できます。

• 共有持分を専門的に扱っている業者である
• 買取業者自体の口コミ・評判が良い
• 誠実で共有不動産の知識に詳しい担当者がいる
• ホームページで共有持分の買取実績を公開している
• 相続物件も得意分野として公表している
• 弁護士と提携しており不動産トラブルの解消に積極的

買取業者は買い取った共有持分をもとに、他共有者を説得して不動産全体を取得した後、通常の単有不動産として高額転売することで利益を上げています。

しかし、高額転売できるノウハウのない買取業者に共有持分を売却すると、市場価格の5〜6割程度になってしまうケースも少なくありません。

ですので、共有持分を高く売るためには、買取業者選びがとても重要です。

次の項目から、共有持分が高く売れる買取業者の特徴や見極めるための判断基準をそれぞれ詳しく解説します。

共有持分を専門的に扱っている業者である

まず必須条件となるのが、共有持分の扱いに長けた専門業者であることです。

共有持分は訳あり物件の中でも特に扱いが難しいため、高額買取するには専門的な知識が欠かせません。

そのため、買取した持分を高値で運用するためのノウハウを持っている「共有持分を専門で扱う買取業者」に依頼するのがおすすめです。

買取業者自体の口コミ・評判が良い

買取業者のホームページだけでなく、第三者視点での評価も確認しておきましょう。

インターネットでは買取業者に関する口コミや評判を調べられるので、実際に買取業者を利用した人の意見や感想といった「生の声」を知ることができます。

以下のようなポイントを重視して買取業者を判断することが大事です。

• 適正価格で買取してもらえたか
• 無理に買取を勧めてこなかったか
• 売却後に他共有者と揉めていないか

安値で買い叩くような悪質な買取業者を利用しないためにも、あらかじめインターネットで評判をチェックしておくとよいでしょう。

誠実で共有持分の知識に詳しい担当者がいる

ここまでお伝えした条件を満たす買取業者であっても、高く売れるかどうかは担当者の力量にかかっています。

対応が不誠実であったり、共有不動産の知識が乏しい担当者では、相場以下の買取価格で買取されてしまうことも多いため注意が必要です。

ですので、直接やりとりして「安心して自分の共有持分を任せられる担当者か」を確認しましょう。

担当者が誠実に対応してくれるかを見極めるポイントとして、以下のような点があげられます。

• 共有持分についての知識を売主に教えてくれる
• きちんと売主のデメリットも教えてくれる
• 売主の希望に沿った提案をしてくれる

ホームページで共有持分の買取実績を公開している

買取業者の多くは公式ホームページで「買取実績」などを公開しています。以下の点をホームページでチェックしましょう。

• 買取実績の件数が豊富であるか
• 対応エリアに自分の地域が含まれているか
• 買取価格が相場以上であるか

買取実績を公開している業者は、共有持分の売買に自信があり、お客様からの信頼得ていることを証明している業者なので、権利関係が複雑な物件でも積極的に共有持分を買い取っています。

ホームページがない業者や買取実績を載せていない業者は、共有持分の扱いを得意としていない可能性が高いため、選択肢から外してもよいかもしれません。

また、きちんとした業者かどうかを見極めるためにも、ホームページに「個人情報保護方針」や「プライバシーポリシー」が書かれているかも確認しておくとよいでしょう。

相続物件も得意分野として公表している

相続物件を得意としている買取業者は、共有持分の扱いにも長けている可能性が高いです。

運用が難しい共有持分の中でも、さらに難しいケースが相続物件です。

「亡くなった人の物件を誰が相続するか」といった相続人同士のトラブルだけでなく「どうすれば税金を抑えて相続できるか」という相続税対策も欠かせません。

• 「亡くなった人の物件を誰が相続するか」という相続人同士のトラブルが起きている
• 「どうすれば少ない税金で相続できるか」という相続税対策

こうした相続物件も得意としている買取業者であれば、共有持分の売却トラブルも安心して任せられる可能性が高いです。

特に税理士と提携している買取業者であれば、相続税はもちろん売却にかかる税金を抑えるためのサポートも受けられます。

弁護士と提携しており不動産トラブルの解消に積極的

共有持分の売買は法的トラブルが絡むことも多いので一般的な買取業者は「共有持分だけを買取しても、他共有者の同意がないと共有不動産そのものを運用して利益を得られない」と考え、買取自体を拒否することもあります。

根本的に、一般的な不動産買取業者は共有者同士・近隣住民とトラブルが起きている共有持分の買取において消極的です。

そのため、共有持分を高くスムーズに売りたいのであれば、弁護士と提携している買取業者がおすすめです。

弁護士と提携して事業を進めている買取業者であれば、すでにトラブルが起きている共有持分の買取も積極的です。

弁護士と提携している買取業者の場合、他共有者との交渉などもコストを掛けずスムーズにおこなわれます。

その結果、当初の査定額より100万円以上も高額買取できたというケースも多いです。

【弁護士のサポートで買取価格が上がった例】

「土地そのものを売りたいが、他共有者の合意が得られないので、仕方なく共有持分1/4を買取してほしい」というAさんのケースです。

1社目の買取業者では300万円と査定されましたが「もう少し高く買取してほしい」と思い、弁護士と提携している買取業者に再度相談しました。

すると、弁護士を通して他共有者から不動産全体を売却する許可が下りたので、当初の金額より170万円上乗せした470万円で買取できたそうです。

このように高額買取してもらえる可能性が高いだけでなく、不動産トラブルを抱えている物件でもスムーズに買取できることも弁護士と提携している業者にしかない強みといえます。

共有持分の買取業者へ査定に出すことがおすすめな理由

まず、共有持分のような権利関係が複雑な物件は、大手不動産仲介会社などに査定に出してしまうと安価で買いたたかれる可能性が高いです。

前提として、共有持分には権利上のリスクなどがあり、それを正しく見極めないと物件の価値を見誤ってしまいます。

大手不動産仲介会社などは基本的に通常物件の取引を基盤としているので、共有持分においては実績が少なく、リスクの面もよくわからず価格を算定してしまう可能性があります。

そのため、共有持分を査定に出すのであれば「共有持分を専門とした不動産買取業者」が最もおすすめです。

共有持分を専門としてやってきたことによる正しいリスク理解と経験による相場感などから、共有持分の正しい価値を見定めたうえで買い取ってくれます。

共有持分の買取業者との契約はデメリットもある

必ずしも共有持分の売買契約は買取業者がいいかというと、そうではなく、デメリットも少なからずあります。

それは、買取業者によって価格にバラつきがあるというものです。

仲介取引の場合、複数人の買い手希望者が出した価格を比較して最も高い価格を提示した人に売るので、ある程度平均の価格は保証されるといえます。

しかし、買取業者への直接売却だと、買取業者の価格算定次第になるので、高いのか安いのかもイマイチ不明瞭ですし、良い腕をもつ買取業者を見つけるのも難しいです。

売却した後に、実はもっと高く買い取ってくれる業者がいたなど、損するケースも考えられます。

まずは無料で査定してくれる買取業者に査定を依頼して、大体どのくらいの金額かを先に明らかにしておくと良いでしょう。

共有持分の買取業者と不動産仲介会社で査定依頼するのはどっちがいい？

買取業者か仲介会社、これは不動産を手放す際に絶対といっていいほど悩むポイントです。

では、実際のところ買取と仲介、どちらがいいのかですが、結論は以下です。

• 共有持分を相場に見合った価格で買い取ってほしいなら「仲介会社へ依頼」
• 共有持分を早くスムーズに買い取ってほしいなら「買取業者へ依頼」

といった感じの判断となります。

買取と仲介では、取引の仕組みや流れが異なるため、上記のような判断に分かれます。

一般的な不動産の場合、おおむね上記の表通りの内容で取引が進みますが、共有持分の場合だと必ずしも表通りになるとは限りません。

そもそも共有持分自体、個人のお客さんが買うような物件ではないですし、相場に関しても依頼者の持分割合が案件ごとに違うので、あって無いようなものです。

そのため、仲介を選んでしまうと、いつまでも売れない、売れたとしても仲介手数料などが取られて安価な物件がさらに安くなってしまうリスクがあります。

共有持分の場合は買取業者への査定依頼が良い

共有持分のような特殊な物件は、個人のお客さんはまず買いません。

他人の共有関係にわざわざ入っていくようなリスクを冒してまで欲しい物件ならまだしも、そのような物件自体、稀です。

であるなら、売り先は必然的に不動産業者になるわけで、個人が取引先となる仲介会社への選択肢は無くなります。

ただし、不動産業者の中でも大手のような通常の物件しか扱わない業者や会社は、共有持分の買取を拒否する、もしくはかなり安い価格で買い叩く可能性が高いです。

トラブル解消や権利関係が複雑な物件に時間をかけるよりも、通常の不動産の買取依頼が来るのならそちらを優先したほうが、大きい利益を得られるためです。

ではどういった不動産業者に依頼すればいいのかというと、共有持分を売るならば「共有持分を専門として扱う不動産業者」に依頼するのが最も安心です。

共有持分専門の不動産業者は、複雑な共有持分の案件を多く扱ってきたからこその相場感覚や物件におけるリスク算定が正確なので、他社が扱えない物件でも価格をつけることができます。

この記事で安心性の高い不動産業者をピックアップしているので、そちらも参考にして相談をしてみると悪い結果にはならないでしょう。

投資家のお客さんと繋がっている不動産業者であれば仲介依頼も〇

不動産仲介会社の中には、取引先が個人の投資家という少し特殊な事業をおこなっている会社もあります。

前の項目で、共有持分は個人のお客さんは買わないとお伝えしましたが、不動産投資家であれば話は別です。

投資家目線で、他人と共有関係になってもメリットがある、自分で交渉して他の共有持分も買い取ることができるなどの可能性があるなら、共有持分が欲しいという人もいます。

仲介会社が抱えている投資家のお客さんがそういった状況であれば、仲介であっても共有持分が問題なく売れることもあります。

加えて仲介取引なので、ある程度その共有持分の相場に見合った価格での売却にも期待できます。

弁護士に共有持分の相談をするのはどうなの？

離婚や相続トラブルなどが絡む共有持分の場合、まず弁護士に丸投げする人もいるかと思います。

例えば、共有物分割請求などをするときは弁護士の出番ではありますが、基本的に弁護士の仕事は「共有不動産における紛争を解決すること」であり、共有者が所有する共有持分を高く買い取ることではありません。

そのため、共有持分を売ってお金に換えたいという人が相談するべき相手は不動産業者が最適だといえます。

もちろん弁護士に共有持分を売りたい旨を相談するのもよいですが、その後弁護士側も不動産業者を探して買取依頼をするので、結局のところ行きつく先は不動産業者になります。

とはいえ、共有持分はトラブルがつきものなので、弁護士の存在は無視できません。

そこで「弁護士と連携している不動産買取業者」の出番です。

弁護士に依頼する手間と不動産業者へ依頼する手間が1回で済むのがメリットです。

共有不動産の紛争を解決しながら、各共有者の持分における価値をしっかりと算定するので、非常にスムーズでトラブルのない売却が可能となります。

ただし、弁護士と連携している不動産買取業者は現在、特定の業者しか存在しません。

この記事で紹介している買取業者では「クランピーリアルエステート」が弁護士と連携している買取業者ですので、チェックしてみましょう。

共有持分を買取に出す前にやるべき準備

共有持分のみでの買取価格は市場価格よりも低くなってしまうことが一般的ですが、この項目で説明することを実践すると、買取価格を上げられるケースが多いです。

買取価格を上げるために1番有効な方法は、共有不動産一括での買取依頼です。

一括での買取依頼は難しくても、持分割合を増やすと買取価格が高くなる可能性があります。

他にも、買取へ出す前に不動産の境界を明確にしたり、共有者それぞれの持分割合の把握なども重要です。

共有持分を買取に出す前にやるべき準備を詳しくお伝えします。

他共有者の持分を買い取って自分の持分を増やしておくと高く売れる

一般的に共有不動産は、所有している持分割合が多いほど買取価格が高くなります。

なぜなら、共有持分は所有している持分割合が増えると、賃貸借契約や売買が可能になり活用の幅が広がるからです。

では、どのように自分の持分を増やすかというと、基本的な手段として「他共有者の持分を買い取る方法」が挙げられます。

権利は持っているけれど共有不動産自体を利用していない共有者であれば、持分を売ってくれる可能性は高いでしょう。

他共有者が買取に同意した場合、共有者間の売買は自由に価格設定できますが、市場価格よりも大幅に低い価格で契約してしまうと、贈与されたとみなされて贈与税が発生することもあるため注意が必要です。

贈与税は、贈与される総額が年間110万円以下であれば控除される制度があるので、上手く利用するとよいでしょう。

他共有者と同時に持分を売却する算段を立てておく

共有不動産を一番高く売却する方法は、共有者全員で「共有不動産全体を一括で売却」することです。

共有持分は個人で自由に使うことができないため、一般の不動産を探している人にあまり需要がありません。

しかし、共有不動産全体での売却であれば、共有持分のみでの売却と違い一般の不動産を探している人にも需要があるため、不動産業者も積極的に買取してくれることが多いです。

また、共有不動産一括での売却は通常不動産の売却と同義であるため、買取金額も市場価格と変わらない価格での交渉が可能になります。

買取成立後は、利益を持分割合に応じて分配するのが一般的で、共有持分の売却において最もトラブルが少なくわかりやすい方法の1つです。

ただし、共有不動産の一括売却は共有者全員の同意が必要です。

そのため、共有者同士で事前に話し合い、一括売却の算段を立てておくとよいでしょう。

共有者と日々良好な関係を築いておくことが大事

前の項目でも述べたように、共有不動産は一括で買取してもらうのがベストと言えますが、それには共有者全員の同意が必要です。

そのため遠方に住んでいるなどの理由であまり連絡を取る機会のない共有者でも、連絡先を把握しておき、いつでも連絡を取れるようにしておくとよいでしょう。

また、共有不動産を一括で売却するためには以下のものが共有者全員分必要です。

• 身分証明書
• 実印
• 印鑑証明書
• 住民票

こうした書類などを集めやすくするためにも、日頃から他共有者と良好な関係を築いておくことが大切です。

また、日頃から共有者間で連絡を取り合うことで、いつの間にか共有者が増えたり、変わっているのを防ぐことにも繋がります。

複数の買取業者に簡易査定に出して大体の価格を把握しておく

共有持分の買取依頼を決めたら、複数の買取業者に査定を依頼して大体の買取価格を把握しましょう。

特に共有持分の場合、明確な相場がないため、買取業者によって大幅に査定価格が異なることも珍しくありません。

買取後の運用が難しい共有持分の買取価格は、市場相場よりも大幅に低くなってしまうことがほとんどです。

通常の不動産業者に依頼しても、共有持分だけの場合は安値で買い叩かれてしまったり買取自体を拒否されることも少なくありません。

しかし、共有持分専門の買取業者であれば市場相場と変わらない価格で買取をしているケースも多くあります。

そのため、共有持分の買取であれば、複数の共有持分を専門としている買取業者に簡易査定を依頼して比較するのがおすすめです。

共有不動産の状態や権利関係等を細かく確認しておく

共有不動産の状態や、権利関係を細かく把握しておくことも大切です。

買取依頼後に重大な瑕疵（傷や欠点）に気づき、買取価格が大幅に下がってしまうケースは少なくありません。

また、隣接している土地や道路との境界がはっきりしているかどうかも、買取価格の査定に影響します。

共有不動産の権利関係を把握し、可能であれば持分の買取などをして整えておくことで、有利に買取交渉が進められる場合が多いです。

もしも現在、共有者間でトラブルが起きているのなら買取を依頼する前に解決しておくとよいでしょう。

また、抵当権の有無は不動産の買取に大きく影響するので必ず確認が必要です。

それぞれ詳しく説明していきます。

共有不動産の間取りや傷み具合等の物件状態・立地条件や境界等の周辺環境

共有不動産だけでなく、不動産の買取依頼をするのなら物件の状態や立地、境界等の条件は重要です。

そのため、共有不動産に建物が建っている場合、買取を依頼する前に間取りや傷み具合を確認しましょう。

デザイン性や見た目の良さをを高めるためのリフォームは必要ありませんが、実用に問題のある不具合は修繕の必要があります。

建物の老朽化が著しいときは取り壊しをした方がいい場合もあるので、買取業者に相談してみるとよいでしょう。

また、不動産の売買では隣接する家屋や道路との境界を把握し、不動産の面積を確定する必要があります。

杭や境界標、フェンスを元に大体の境界や面積を把握することはできますが、後のトラブルを防ぐためにも、土地家屋調査士に依頼をしてより正確な測量図面を作成することがおすすめです。

さらに、周辺環境も査定に大きく影響します。

隣接している土地が空き地なら、所有者と相談して空き地の整備もしておくと買取価格が上がる場合もあります。

また、隣接している土地の買取が可能なら土地を増やしてから買取依頼することも、買取価格を上げる方法の1つです。

不動産の立地条件も、もちろん重要ですが個人の力ではどうにもできないことも多いため、まずは物件の状態や周辺環境を整えておくとよいでしょう。

共有不動産における共有者の人数や各持分

共有者の人数やそれぞれの持分を把握しておくことも重要です。

前の項目でも述べたように、共有不動産の売却には共有者全員の同意が必要です。

共有持分の買取を検討している人は、持分買取後に他共有者の持分も買い取って運用したり売却をして利益を出そうと考えています。

そのため、共有者の連絡先や各持分が明確になっている共有持分であれば、スムーズに売却交渉が進むことが一般的です。

そのために必要な共有者の名前や各持分は「登記事項証明書」に記載されています。

登記事項証明書にはいくつか種類がありますが「全部事項証明書」を取得すれば必要な情報をすべて知ることができます。

登記事項証明書は法務局の窓口でも取得できますが、オンラインで請求することも可能です。

オンライン請求の詳細は法務局のページを参考にしてください。

参照：法務局「登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です」

住宅ローン残債や抵当権の設定有無

不動産の買取を依頼するときは、住宅ローンや抵当権設定の有無は非常に重要です。

結論から言うと、住宅ローン残債があっても共有持分の売却は可能ですが、買取価格がローン残高を上回った場合に限ります。

なぜなら、買取価格がローン残債を上回ると、その利益でローンを完済して抵当権を外せますが、下回るとローンが残るため抵当権も外せないからです。

抵当権設定がされた共有持分の買取は難しいケースが多いので注意しましょう。

また、住宅ローンが完済されている場合は、抵当権抹消登記をすれば抵当権が外せます。

抵当権抹消登記は保存行為とみなされているため、他共有者の同意がなくとも単独で登記が可能です。

抵当権が設定された共有持分については、以下の記事で詳しく説明しているので参考にしてください。
2020年10月21日抵当権設定された共有持分はどうなる？競売後に落札者へ地代を請求する方法も解説

共有持分の買取依頼から売却までの流れ

共有持分の買取依頼には、大きくわけて３段階あります。

1. 不動産希望金額や売買事情を伝える
2. 売買契約の締結
3. 決済

不動産の希望買取価格を決めて、内容に納得できれば売買契約を結びます。代金支払いと共有持分の引き渡しで売買取引は完了です。

それぞれの項目について、詳しい流れや用意するものを見ていきましょう。

1.不動産希望金額や売買事情を伝える

最初に、共有持分専門の買取業者に連絡して査定を依頼します。

電話やメールの他、近年はLINEなどのアプリで気軽に相談できる会社も増えています。

買取業者にする最初の連絡では、下記の３点を伝えるとスムーズに相談が進むでしょう。

• 不動産の物理的な情報・・・所在地域、土地or建物など不動産の種類、面積など
• 不動産の権利に関する情報・・・売却したい共有持分の割合、共有者の人数や関係性など
• 売却にあたっての希望や事情・・・希望金額、いつまでに売りたいか、その他の事情など

上記の情報を、可能な限り買取業者に伝えてください。電話の場合は、あらかじめメモに書き出してまとめておくとよいでしょう。

内容から簡単な査定をおこなえるときは、その場でおおよその査定価格を伝えられます。

その後、より詳細なヒアリングや現地調査がおこなわれ、最終的な買取価格が提示されます。担当者に金額の根拠を確認して、充分に納得できれば売買契約を結びましょう。

買取価格は会社ごとの取引実績や蓄積データに左右されるので、同じ物件でも会社によって大きく差が出ることもあります。

2.売買契約の締結

売買契約の締結時は、契約書を作成します。契約についての重要事項や条件などを説明された後に、買取業者が用意した契約書に署名・捺印をすれば契約成立です。

契約時に用意するものは、事前に買取業者から指示されるでしょう。一般的には、下記のリストのものが必要となります。

• 登記済証または登記識別情報（持分取得時に法務局から発行されたもの）
• 固定資産税の納付書や証明書（市町村役場や都税事務所で発行可能）
• 印紙代
• 住民票（発行3ヶ月以内のもの）
• 本人確認書類（免許証、パスポートなど）
• 実印
• 印鑑証明証（発行3ヶ月以内のもの）
• 建築確認通知書、検査済証、マンションの管理規約

印紙代は売買契約書にかかる税金です。不動産売買では契約書を売主分・買主分の２通作成するのが一般的で、双方が自分の契約書に貼る印紙代を負担します。

印紙代の負担額については、国税庁のウェブサイト参照してください。

参照:国税庁「印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで」

売買契約の締結後、契約を取りやめる場合は違約金が発生するので注意しましょう。通常、契約前の重要事項説明のときに、違約金についても説明があるはずです。

3.決済

所有権移転登記が完了し、銀行振込などで代金が支払われたら契約は完了です。所有権移転登記にも税金がかかりますが、一般的には買主側が負担します。

買取依頼から決済まで早ければ数日で終わりますが、不動産の状況にもよります。

ただし、不動産会社に依頼してから購入希望者を探す仲介契約より、業者が直接買い取る買取依頼のほうが早く現金化できるでしょう。

こんな買取業者には注意！悪質業者の見極めポイント

不動産買取業者にも、さまざまな業者が存在し、中には利益重視でお客さんが損をするような取引をする悪徳な業者もいます。

この項目では、そんな悪質業者と契約を結ばないように「悪質業者の見極めポイント」を解説していきます。

簡単にいうと、以下3点の見極めポイントがあります。

• 運営会社情報などに宅地建物取引業の免許の記載がない
• 買取の話が一向に進まないのに依頼を継続しようとする(囲い込み対応)
• 売却代金を現金で受け渡せるかどうか

ひとつずつ解説していきます。

不動産の悪質業者に関して以下の記事でも詳しく解説していますので、気になる人はぜひこちらもご覧ください。

2021年5月21日共有持分・共有不動産の買取業者は怪しい？詐欺師？よくある被害と優良買取業者の見分け方

運営会社情報などに宅地建物取引業の免許の記載がない

まず共有持分をはじめ、不動産を売りたいと思ったときにWEBで買取先を探すと思います。

その際に必ずチェックしておきたいのは、買取査定フォームなどを公開しているサイトの運営会社部分に「宅地建物取引業の免許」を持っている証明がされているかどうかです。

収益を得る目的で不動産売買事業をやる際には、宅地建物取引業の免許などが無いとやってはいけないことに法律で定められています。

企業が不動産の売買を「業」としておこなっているのに免許を持っていない場合、宅建業法違反となります。

そもそも、きちんとした資格を持っていない不動産業者に価格査定を依頼すると、根拠なく安く買いたたかれたり、いつまでも売却金を入金しないなど、さまざまなトラブルが身に降りかかる可能性があります。

買取の話が一向に進まないのに依頼を継続しようとする(囲い込み対応)

査定に出した後、不動産業者と売買契約結ぶまでがとてつもなく時間がかかるような不動産業者は要注意です。

きちんとした売買契約を結ばないにもかかわらず、引き止められている、連絡が1・２週間以上経つのに来ないなど、少しでも違和感があるなら「囲い込み」をされている可能性があります。

囲い込みとは、他の不動産業者に流さないことを目的として、いわばキープ状態にする対応のことです。

囲い込みをやられると、いつまで経っても物件が売れず、大きな時間的な損失と不動産価値の下落による経済的損失が発生します。

お客さんにとっては、損でしかないです。

この兆候のある不動産業者への依頼は、一度立ち止まって冷静に依頼を進めるかどうか、見極める必要があります。

売却代金を現金で受け渡せるかどうか

物件を売却した際に、売却金をきちんと現金で受け取れる契約ができる不動産業者かは確認しましょう。

悪質業者がやる手口として、お客さんへ売却金を渡す際に小切手などを用いて、そのまま振り込まずに音信不通になるなど、不動産だけ奪い取る手口がよくあります。

物件引き渡し前に、売却金を現金で渡せないような業者は間違いなく悪質業者なので、その状況になったのなら、絶対に物件の引き渡しをおこなわず、詐欺被害として警察や弁護士へ相談しましょう。

共有持分とは「複数人の共有名義になっている不動産における共有者ごとの所有権」

結婚や相続などによって不動産を共有名義にしたときには、それぞれの人の権利が侵害されないように共有持分の所有権割合(持分割合)というものを決めます。

例えば、結婚において新築の自宅を購入した際の夫婦の持分割合を決める際は、お互いの出資金額で割合が決定されます。

相続においては遺言書や、遺産分割協議の元、持分割合が決まります。

これらの共有持分は、共有という言葉の印象が強いため、勝手に売れないと思い込んでいる人は多いのですが、原則として自分だけの権利であるため、他共有者の同意がなくても自由に売却できます。

買い取られた自分の共有持分はその後どうなる？

共有持分の買取依頼を決めたけれど、買い取られた自分の持分がその後どうなるのか気になる方も多いのではないでしょうか？

買い取られた共有持分は基本的にそのままの状態では運用されず、他共有者の持分を買い取って1/1の不動産（単有不動産）にしてから賃貸に出したり、持分自体の権利関係を整えてから同業者に売却する形などで、有効活用していきます。

売却後に「買取業者が他共有者の元に交渉へ行くことでトラブルになるのが不安」と考える方もいますが、弁護士と提携している共有持分専門の買取業者へ依頼すれば、平和的かつ秘匿性に富んだ交渉をするので、共有者間のトラブルは一切ありません。

権利関係が複雑な共有持分は専門買取業者へ買取依頼しよう！

共有持分の買取を依頼するときは共有者間の権利関係が整っていることが望ましいです。

しかし、登記簿を取得して共有者を確認したところ、権利関係が複雑でどこから手をつけたらよいのかわからない、共有者が行方不明出会ったり不仲で連絡が取れないなどのケースが多いのが実情です。

そんな時に相談すべき場所は弁護士と連携している共有持分専門の買取業者です。

複雑な権利関係を法的に正しく整えて、売主の持分割合を明確にした上で、正当な価格を提示できます。

権利関係が複雑な共有不動産は法的知識がないまま行動してしまうと、共有者同士の権利争いなどに発展することも少なくありません。

そのため権利関係が複雑な共有持分をお持ちなら、自分の権利を守るためにも弁護士と提携した共有持分専門の買取業者へ相談・依頼するとよいでしょう。