【共有持分専門の買取業者おすすめ16選！】共有名義の不動産が高く売れる買取業者の特徴と見極めポイント！

共有不動産は、自分以外の共有者全員が許可しないと処分も売却もできない・・・

そう思っていませんか？

実は、共有不動産の「あなたの持分だけ」を他共有者の許可無く売ることができます！

しかし、持分だけを買い取ってくれる買取業者は数少なく、買取可能でも安値で買い叩かれてしまうことがほとんどです。

上記のようなお悩みを抱える人のために、

共有持分を高く！早く！トラブルなく！買い取ってくれる、おすすめ買取業者を「16社」厳選してみました！

この記事を読めば、あなたの希望を必ず叶えてくれる共有持分の買取業者が見つかるので、ぜひ参考にしてみてください。

共有持分が高く売れる買取業者の特徴と見極めポイント

共有持分を買取してもらうのであれば、できるだけ高く売りたいですよね。

しかし、どの買取業者に依頼しても、必ずしも共有持分が高く売れるとは限りません。

共有持分を買取して利益化するには、ノウハウや法的な知識が必要になります。

そうしたノウハウを持っており、共有持分を高く売れる買取業者については、以下の6つの特徴から判断できます。

• 共有持分を専門的に扱っている業者である
• ホームページで共有持分の買取実績を公開している
• 買取業者自体の口コミ・評判が良い
• 相続物件も得意分野として公表している
• 弁護士と提携しており不動産トラブルの解消に積極的
• 誠実で共有不動産の知識に詳しい担当者がいる

買取業者は買い取った共有持分をもとに、他共有者を説得して不動産全体を取得した後、通常の単有不動産として高額転売することで利益を上げています。

しかし、高額転売できるノウハウのない買取業者に共有持分を売却すると、市場価格の5〜6割程度になってしまうケースも少なくありません。

ですので、共有持分を高く売るためには、買取業者選びがとても重要です。

この項目では、共有持分が高く売れる買取業者の特徴や見極めるための判断基準をそれぞれ詳しく解説します。

共有持分を専門的に扱っている業者である

まず必須条件となるのが、共有持分の扱いに長けた専門業者であることです。

共有持分は訳あり物件の中でも特に扱いが難しいため、高額買取するには専門的な知識が欠かせません。

そのため、買取した持分を高値で運用するためのノウハウを持っている「共有持分を専門で扱う買取業者」に依頼するのがおすすめです。

• 買取した共有持分を売却できる取引ルート
• 共有者間のトラブルを解決できる法知識

一方で収益性が高いため、専門業者以外でも共有持分を扱いはじめる不動産会社が増えていることも事実です。

しかし、共有持分を扱う専門業者でないと、買取拒否されたり、相場以下の安値で買い叩かれたりすることが多々あります。

ホームページで共有持分の買取実績を公開している

共有持分を高く買取できるノウハウがあるかを見極める判断材料として、買取業者のホームページにある買取実績を確認するのもよいでしょう。

多くの買取業者では、公式ホームページで「買取実績」などを公開しています。以下の点をホームページでチェックしましょう。

• 買取実績の件数が豊富であるか
• 対応エリアに自分の地域が含まれているか
• 買取価格が相場以上であるか

買取実績を公開している業者は、共有持分の売買に自信があり、お客様からの信頼得ていることを証明している業者なので、権利関係が複雑な物件でも積極的に共有持分を買い取っています。

ホームページがない業者や買取実績を載せていない業者は、共有持分の扱いを得意としていない可能性が高いため、選択肢から外してもよいかもしれません。

また、きちんとした業者かどうかを見極めるためにも、ホームページに「個人情報保護方針」や「プライバシーポリシー」が書かれているかも確認しておくとよいでしょう。

買取業者自体の口コミ・評判が良い

買取業者のホームページだけでなく、第三者視点での評価も確認しておきましょう。

インターネットでは買取業者に関する口コミや評判を調べられるので、実際に買取業者を利用した人の意見や感想といった「生の声」を知ることができます。

そのため、買取業者のホームページよりもみなさんの目線に近い情報が得られます。

• 適正価格で買取してもらえたか
• 無理に買取を勧めてこなかったか
• 売却後に他共有者と揉めていないか

不動産売買において、実際に利用した人の「生の声」を知ることは非常に重要です。

安値で買い叩くような悪質な買取業者を利用しないためにも、あらかじめインターネットで評判をチェックしておくとよいでしょう。

相続物件も得意分野として公表している

相続物件を得意としている買取業者は、共有持分の扱いにも長けている可能性が高いです。

運用が難しい共有持分の中でも、さらに難しいケースが相続物件です。

「亡くなった人の物件を誰が相続するか」といった相続人同士のトラブルだけでなく「どうすれば税金を抑えて相続できるか」という相続税対策も欠かせません。

• 「亡くなった人の物件を誰が相続するか」という相続人同士のトラブルが起きている
• 「どうすれば少ない税金で相続できるか」という相続税対策

こうした相続物件も得意としている買取業者であれば、共有持分の売却トラブルも安心して任せられる可能性が高いです。

特に税理士と提携している買取業者であれば、相続税はもちろん売却にかかる税金を抑えるためのサポートも受けられます。

弁護士と提携しており不動産トラブルの解消に積極的

共有持分を高くスムーズに売りたいのであれば、弁護士と提携している買取業者がおすすめです。

共有持分の売買は法的トラブルが絡むことも多いので一般的な買取業者は「共有持分だけを買取しても、他共有者の同意がないと共有不動産そのものを運用して利益を得られない」と考え、買取自体を拒否することもあります。

根本的に、一般的な不動産買取業者は共有者同士・近隣住民とトラブルが起きている共有持分の買取において消極的です。

買取が可能でも弁護士と提携していなければ、買取業者側で弁護士にトラブルの解消を依頼をする必要があり、その分買取価格が下がる可能性もあります。

その点、弁護士と提携して事業を進めている買取業者であれば、すでにトラブルが起きている共有持分の買取も積極的です。

弁護士と提携している買取業者の場合、他共有者との交渉などもコストを掛けずスムーズにおこなわれます。

その結果、当初の査定額より100万円以上も高額買取できたというケースも多いです。

このように高額買取してもらえる可能性が高いだけでなく、不動産トラブルを抱えている物件でもスムーズに買取できることも弁護士と提携している業者にしかない強みといえます。

誠実で共有不動産の知識に詳しい担当者がいる

ここまでお伝えした条件を満たす買取業者であっても、高く売れるかどうかは担当者の力量にかかっています。

対応が不誠実であったり、共有不動産の知識が乏しい担当者では、相場以下の買取価格で買取されてしまうことも多いため注意が必要です。

ですので、直接やりとりして「安心して自分の共有持分を任せられる担当者か」を確認しましょう。

担当者が誠実に対応してくれるかを見極めるポイントとして、以下のような点があげられます。

• 共有不動産についての知識を売主に教えてくれる
• きちんと売主のデメリットも教えてくれる
• 売主の希望に沿った提案をしてくれる

もし担当者に納得できないと感じたときは、遠慮せずに担当者を変えてもらったり、別の業者に相談したりすることも大切です。

数百万円～数千万円の大金を扱うからこそ、買取業者を決めるときは妥協せずに検討しましょう。

【目的別】共有持分のおすすめ不動産買取業者

共有持分の売買を得意とする不動産買取業者を余すところ無くピックアップしました！

共有持分を売りたいあなたが重視する目的は

「価格？」
「買取スピード？」
「実績？」

目的にピッタリと合う買取業者が必ず見つかるはずですので、ぜひ参考にしてみてください。

【買取価格を重視】おすすめ買取業者

【全国対応】株式会社クランピーリアルエステート

共有不動産・共有持分の買取ならクランピー！と巷で有名な、共有持分専門の買取業者です。

この買取業者の特筆すべき点は、元々「弁護士や税理士など士業専門家対象のコンサルティング会社」から事業が始まり、弁護士などの顧客と親密に繋がっているので、権利関係が複雑な物件であっても強気の価格で買い取ることが出来ることです。

共有者と権利トラブル中の物件であっても、そのまま買取に出せるので、スピード感を重視したい売主にとってもおすすめです。

【全国対応】株式会社AlbaLink

共有持分の買取や高級賃貸物件の仲介をメインに経営している、2011年創業の買取業者です。

こちらはインターネット業界出身のメンバーが起業した買取業者で、Webメディアの運営やYouTubeでの動画公開など、企業情報のオープン化に力を入れています。

「よく知らない業者に持分を売ると悪用されそう」と不安な方でも、どんな業者か把握した上で依頼できるので、信頼できる業者に共有持分を買取してほしい方におすすめです。

【全国対応】株式会社NSアセットマネジメント

ほとんどの社員が現役の不動産投資家で構成されている、2016年に創業した異色の買取業者です。

この買取業者は不動産投資のWebメディア運営やセミナーも開催しており、買取した共有持分の売却先となる買主の集客も得意としています。

現役の不動産投資家からアドバイスを受けながら、もっとも資産価値の高い方法で買取してもらえるので、共有持分の買取価格を最大限まで高めたい方におすすめです。

【全国対応】株式会社フレキシブル

宝石・ダイヤモンドの卸会社「谷口宝飾」のグループ会社として、1992年に創業した老舗買取業者です。

こちらの優れている点は、即日回答で机上審査をおこない、10億円までの買取価格を翌日入金できるため、高額な共有持分でもスピード買取できることです。

買取価格が1億円を超える場合、資金準備に時間のかかる業者も多いですが、こちらはすぐに現金化できるので、資産価値の高い共有持分を買取してほしい方におすすめです。

【全国対応】株式会社 蒼悠

読売テレビ・朝日放送などのメディアでも紹介された、年間相談件数217件・お客様満足度96%の豊富な買取実績をもつ2014年創業の買取業者です。

こちらの買取業者は共有持分の買取・リフォーム・再販まで、すべての作業を自社で一貫してこなせるため、中間マージンなしの高い価格で買取できます。

また買取した持分を自社で長期保有するため、悪質業者に渡るリスクもないので、売却後のトラブルを避けたい売主にもおすすめの買取業者です。

【買取スピードを重視】おすすめ買取業者

【全国対応】株式会社クランピーリアルエステート

共有不動産・共有持分の買取ならクランピー！と巷で有名な、共有持分専門の買取業者です。

この買取業者の特筆すべき点は、元々「弁護士や税理士など士業専門家対象のコンサルティング会社」から事業が始まり、弁護士などの顧客と親密に繋がっているので、権利関係が複雑な物件であっても強気の価格で買い取ることが出来ることです。

共有者と権利トラブル中の物件であっても、そのまま買取に出せます。最短12時間での買取が可能でスピード感を重視したい売主にとってもおすすめです。

【首都圏メイン】株式会社ジェイ・ワン・プランニング

共有持分や訳あり物件の売買で有名な2002年創業の買取業者で、サッカークラブとのスポンサー契約や、TVCMでご存じの方もいるかもしれません。

こちらは築年数が古い物件の共有持分でも、現況そのままの状態で買取してくれるため、他共有者との交渉や話合いだけでなく、物件の修繕や解体も買取業者に任せられます。

他社が買取拒否するような老朽化した物件をはじめ、あらゆる不動産の買取に対応しているので、資産価値の低い持分を買取してほしい売主にもおすすめです。

【関東圏メイン】有限会社サポート・プランナー

1986年の創業より数万件以上の不動産を扱ってきた経験豊富な買取業者で、共有持分の買取も得意としています。

相続時や離婚時に持分を売る場合、共有者同士でトラブルになりやすいですが、こちらは不動産業界で長年活動してきた経験を活かして、粘り強く問題解決を目指してくれます。

売主側が権利証を用意しなくても、買取業者が用意してくれる上、最短3~30日で持分を現金化できるため、いますぐ買取してほしい売主にもうれしいですね。

【首都圏メイン】株式会社ティー･エム･プランニング

1991年の創業以来、訳あり物件ではトップクラスの買取実績を誇る不動産業者で、共有持分の買取にも対応しています。

こちらは引越し代などの持分買取に必要な諸経費を買取業者がすべて負担してくれるので、売主は費用を一切負担せずに共有持分を売却できると評判です。

登記費用などが売主負担となる買取業者も少なくありませんが、費用を一切負担せずに売却できるため、手間や費用をかけずに共有持分を買取してほしい売主におすすめです。

【全国対応】アール・マンション販売株式会社

共有持分や事故物件の扱いを得意としており、社員全員が業界25年以上のベテランで構成されている1999年開業の老舗買取業者です。

こちらは長年のキャリアに基づく問題解決能力が強みで、共有者11人でトラブルを抱えていた共有持分を買取した実績もあります。

現金化までは原則3~30日としていますが、急いでいる場合は物件調査後すぐの買取も可能なので、共有持分の買取スピードを重視する売主も安心です。

【首都圏メイン】ライズ株式会社

2015年に設立した、不動産の売買・賃貸・管理・コンサルティングもおこなう買取業者で、共有持分の買取でも評価が高いです。

こちらは中古住宅のリフォーム・リノベーションをおこなう不動産再生事業も扱っているため、買取した共有持分の資産価値を高めて再販する技術に長けています。

古い物件や欠陥住宅など、一般的に買取拒否されやすい共有持分も問題なく買取できるので、売却先の見つからない持分を早く買取してほしい方にもおすすめです。

【買取価格実績を掲載】おすすめ買取業者3選

【全国対応】株式会社クランピーリアルエステート

共有持分専門の買取業者です。

この買取業者の特筆すべき点は、元々「弁護士や税理士など士業専門家対象のコンサルティング会社」から事業が始まり、弁護士などの顧客と親密に繋がっているので、権利関係が複雑な物件であっても強気の価格で買い取ることが出来ることです。

共有者と権利トラブル中の物件であっても、そのまま買取に出せるので、スピード感を重視したい売主にとってもおすすめです。

【全国対応】株式会社AlbaLink

共有持分の買取や高級賃貸物件の仲介をメインに経営している、2011年創業の買取業者です。

こちらはインターネット業界出身のメンバーが起業した買取業者で、Webメディアの運営やYouTubeでの動画公開など、企業情報のオープン化に力を入れています。

「よく知らない業者に持分を売ると悪用されそう」と不安な方でも、どんな業者か把握した上で依頼できるので、信頼できる業者に共有持分を買取してほしい方におすすめです。

【全国対応】株式会社NSアセットマネジメント

ほとんどの社員が現役の不動産投資家で構成されている、2016年に創業した異色の買取業者です。

この買取業者は不動産投資のWebメディア運営やセミナーも開催しており、買取した共有持分の売却先となる買主の集客も得意としています。

現役の不動産投資家からアドバイスを受けながら、もっとも資産価値の高い方法で買取してもらえるので、共有持分の買取価格を最大限まで高めたい方におすすめです。

共有持分の買取業者はまだまだある！

株式会社 サムライ・アドウェイズ

「いえカツLIFE」などの不動産査定サイトを運営する、2012年創業のインターネット広告代理店です。

こちらのサイトは売却したい共有持分の情報を入力するだけで、複数の買取業者が価格を一括査定してくれるので「何度も査定を受ける手間が省ける！」と評判です。

たった数分で高額査定してくれる買取業者を見つけられるので、共有持分の売却先で迷っている売主は一度チェックしてみるとよいでしょう。

東京都市開発株式会社

共有持分の買取だけでなく、底地や古アパートの不動産再生・コンサルティング事業にも注力している2000年創業の買取業者です。

こちらの買取業者は税理士法人と提携して「不動産税務電話相談室」という相談窓口も開設しており、持分売却した際の確定申告についてのアドバイスも受けられます。

税理士との提携を活かして、もっとも節税できる方法で買取してもらえるので、共有持分の買取時にかかる所得税などの税金を抑えたい売主におすすめです。

一般社団法人不動産あんしん相談室

住宅ローン滞納・離婚・相続など、不動産トラブル解決のために2017年に設立された買取業者で、共有持分の買取も得意としています。

こちらは相続や離婚などの共有者トラブルの解決に定評があり、わかりやすい丁寧なヒアリングだけでなく、買取後の充実したアフターフォローも魅力です。

女性スタッフが多く相談しやすい雰囲気のため「いきなり共有持分を相続してしまった」など、はじめて共有持分を売買する売主でも安心して買取を依頼できます。

株式会社大正ハウジング

共有持分買取業と不動産仲介業をどちらも経営している、センチュリー21の加盟店として1995年に創業した買取業者です。

こちらの特徴は買取保証があることで、はじめは仲介契約で売却に出してから、売れ残った共有持分を自社で直接買取してもらえます。

買取業者だけでなく仲介業者のメリットも兼ね備えた業者なので、どちらに持分売却を依頼するか迷っている売主におすすめです。

株式会社 ディールゲート

2007年に創業した買取業者で、共有持分の買取をはじめ、不動産の売買・管理・コンサルティングなど総合的におこなっています。

こちらの特徴は「不動産クリエイター」という不動産知識の豊富なスタッフが多数在籍していることで、書籍の出版や専門サイトへの寄稿も数多くされています。

スタッフから持分買取に関するアドバイスも受けられるので「共有持分を売るための手続きがわからない」という不動産知識の少ない売主にもおすすめです。

株式会社 港開発

2016年に創業した買取業者で、共有持分の買取だけでなく、不動産投資や駐車場経営などもおこなっています。

こちらは「リスクの高い案件に積極的に取り組む」ことを経営方針を掲げており、他社が避けがちな案件を受けつつ、契約率88%・満足度92%という高い実績も上げています。

一般的に他社では買取拒否されやすい、狭小地などの面積が小さい共有持分でも買取してもらえる可能性が高いです。

共有持分を買取に出す前にやるべき準備

共有持分のみでの買取価格は市場価格よりも低くなってしまうことが一般的ですが、この項目で説明することを実践すると、買取価格を上げられるケースが多いです。

買取価格を上げるために1番有効な方法は、共有不動産一括での買取依頼です。

一括での買取依頼は難しくても、持分割合を増やすと買取価格が高くなる可能性があります。

他にも、買取へ出す前に不動産の境界を明確にしたり、共有者それぞれの持分割合の把握なども重要です。

共有持分を買取に出す前にやるべき準備を詳しくお伝えします。

他共有者の持分を買い取って自分の持分を増やしておくと高く売れる

一般的に共有不動産は、所有している持分割合が多いほど買取価格が高くなります。

なぜなら、共有持分は所有している持分割合が増えると、賃貸借契約や売買が可能になり活用の幅が広がるからです。

では、どのように自分の持分を増やすかというと、基本的な手段として「他共有者の持分を買い取る方法」が挙げられます。

権利は持っているけれど共有不動産自体を利用していない共有者であれば、持分を売ってくれる可能性は高いでしょう。

他共有者が買取に同意した場合、共有者間の売買は自由に価格設定できますが、市場価格よりも大幅に低い価格で契約してしまうと、贈与されたとみなされて贈与税が発生することもあるため注意が必要です。

贈与税は、贈与される総額が年間110万円以下であれば控除される制度があるので、上手く利用するとよいでしょう。

他共有者と同時に持分を売却する算段を立てておく

共有不動産を一番高く売却する方法は、共有者全員で「共有不動産全体を一括で売却」することです。

共有持分は個人で自由に使うことができないため、一般の不動産を探している人にあまり需要がありません。

しかし、共有不動産全体での売却であれば、共有持分のみでの売却と違い一般の不動産を探している人にも需要があるため、不動産業者も積極的に買取してくれることが多いです。

また、共有不動産一括での売却は通常不動産の売却と同義であるため、買取金額も市場価格と変わらない価格での交渉が可能になります。

買取成立後は、利益を持分割合に応じて分配するのが一般的で、共有持分の売却において最もトラブルが少なくわかりやすい方法の1つです。

ただし、共有不動産の一括売却は共有者全員の同意が必要です。

そのため、共有者同士で事前に話し合い、一括売却の算段を立てておくとよいでしょう。

共有者と日々良好な関係を築いておくことが大事

前の項目でも述べたように、共有不動産は一括で買取してもらうのがベストと言えますが、それには共有者全員の同意が必要です。

そのため遠方に住んでいるなどの理由であまり連絡を取る機会のない共有者でも、連絡先を把握しておき、いつでも連絡を取れるようにしておくとよいでしょう。

また、共有不動産を一括で売却するためには以下のものが共有者全員分必要です。

• 身分証明書
• 実印
• 印鑑証明書
• 住民票

こうした書類などを集めやすくするためにも、日頃から他共有者と良好な関係を築いておくことが大切です。

また、日頃から共有者間で連絡を取り合うことで、いつの間にか共有者が増えたり、変わっているのを防ぐことにも繋がります。

複数の買取業者に簡易査定に出して大体の価格を把握しておく

共有持分の買取依頼を決めたら、複数の買取業者に査定を依頼して大体の買取価格を把握しましょう。

特に共有持分の場合、明確な相場がないため、買取業者によって大幅に査定価格が異なることも珍しくありません。

買取後の運用が難しい共有持分の買取価格は、市場相場よりも大幅に低くなってしまうことがほとんどです。

通常の不動産業者に依頼しても、共有持分だけの場合は安値で買い叩かれてしまったり買取自体を拒否されることも少なくありません。

しかし、共有持分専門の買取業者であれば市場相場と変わらない価格で買取をしているケースも多くあります。

そのため、共有持分の買取であれば、複数の共有持分を専門としている買取業者に簡易査定を依頼して比較するのがおすすめです。

共有不動産の状態や権利関係等を細かく確認しておく

共有不動産の状態や、権利関係を細かく把握しておくことも大切です。

買取依頼後に重大な瑕疵（傷や欠点）に気づき、買取価格が大幅に下がってしまうケースは少なくありません。

また、隣接している土地や道路との境界がはっきりしているかどうかも、買取価格の査定に影響します。

共有不動産の権利関係を把握し、可能であれば持分の買取などをして整えておくことで、有利に買取交渉が進められる場合が多いです。

もしも現在、共有者間でトラブルが起きているのなら買取を依頼する前に解決しておくとよいでしょう。

また、抵当権の有無は不動産の買取に大きく影響するので必ず確認が必要です。

それぞれ詳しく説明していきます。

共有不動産の間取りや傷み具合等の物件状態・立地条件や境界等の周辺環境

共有不動産だけでなく、不動産の買取依頼をするのなら物件の状態や立地、境界等の条件は重要です。

そのため、共有不動産に建物が建っている場合、買取を依頼する前に間取りや傷み具合を確認しましょう。

デザイン性や見た目の良さをを高めるためのリフォームは必要ありませんが、実用に問題のある不具合は修繕の必要があります。

建物の老朽化が著しいときは取り壊しをした方がいい場合もあるので、買取業者に相談してみるとよいでしょう。

また、不動産の売買では隣接する家屋や道路との境界を把握し、不動産の面積を確定する必要があります。

杭や境界標、フェンスを元に大体の境界や面積を把握することはできますが、後のトラブルを防ぐためにも、土地家屋調査士に依頼をしてより正確な測量図面を作成することがおすすめです。

さらに、周辺環境も査定に大きく影響します。

隣接している土地が空き地なら、所有者と相談して空き地の整備もしておくと買取価格が上がる場合もあります。

また、隣接している土地の買取が可能なら土地を増やしてから買取依頼することも、買取価格を上げる方法の1つです。

不動産の立地条件も、もちろん重要ですが個人の力ではどうにもできないことも多いため、まずは物件の状態や周辺環境を整えておくとよいでしょう。

共有不動産における共有者の人数や各持分

共有者の人数やそれぞれの持分を把握しておくことも重要です。

前の項目でも述べたように、共有不動産の売却には共有者全員の同意が必要です。

共有持分の買取を検討している人は、持分買取後に他共有者の持分も買い取って運用したり売却をして利益を出そうと考えています。

そのため、共有者の連絡先や各持分が明確になっている共有持分であれば、スムーズに売却交渉が進むことが一般的です。

そのために必要な共有者の名前や各持分は「登記事項証明書」に記載されています。

登記事項証明書にはいくつか種類がありますが「全部事項証明書」を取得すれば必要な情報をすべて知ることができます。

登記事項証明書は法務局の窓口でも取得できますが、オンラインで請求することも可能です。

オンライン請求の詳細は法務局のページを参考にしてください。

参照：法務局「登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です」

住宅ローン残債や抵当権の設定有無

不動産の買取を依頼するときは、住宅ローンや抵当権設定の有無は非常に重要です。

結論から言うと、住宅ローン残債があっても共有持分の売却は可能ですが、買取価格がローン残高を上回った場合に限ります。

なぜなら、買取価格がローン残債を上回ると、その利益でローンを完済して抵当権を外せますが、下回るとローンが残るため抵当権も外せないからです。

抵当権設定がされた共有持分の買取は難しいケースが多いので注意しましょう。

また、住宅ローンが完済されている場合は、抵当権抹消登記をすれば抵当権が外せます。

抵当権抹消登記は保存行為とみなされているため、他共有者の同意がなくとも単独で登記が可能です。

抵当権が設定された共有持分については、以下の記事で詳しく説明しているので参考にしてください。
2020年10月21日抵当権設定された共有持分はどうなる？競売後に落札者へ地代を請求する方法も解説

共有持分の買取依頼から売却までの流れ

共有持分の買取依頼には、大きくわけて３段階あります。

1. 不動産希望金額や売買事情を伝える
2. 売買契約の締結
3. 決済

不動産の希望買取価格を決めて、内容に納得できれば売買契約を結びます。代金支払いと共有持分の引き渡しで売買取引は完了です。

それぞれの項目について、詳しい流れや用意するものを見ていきましょう。

1.不動産希望金額や売買事情を伝える

最初に、共有持分専門の買取業者に連絡して査定を依頼します。

電話やメールの他、近年はLINEなどのアプリで気軽に相談できる会社も増えています。

買取業者にする最初の連絡では、下記の３点を伝えるとスムーズに相談が進むでしょう。

• 不動産の物理的な情報・・・所在地域、土地or建物など不動産の種類、面積など
• 不動産の権利に関する情報・・・売却したい共有持分の割合、共有者の人数や関係性など
• 売却にあたっての希望や事情・・・希望金額、いつまでに売りたいか、その他の事情など

上記の情報を、可能な限り買取業者に伝えてください。電話の場合は、あらかじめメモに書き出してまとめておくとよいでしょう。

内容から簡単な査定をおこなえるときは、その場でおおよその査定価格を伝えられます。

その後、より詳細なヒアリングや現地調査がおこなわれ、最終的な買取価格が提示されます。担当者に金額の根拠を確認して、充分に納得できれば売買契約を結びましょう。

買取価格は会社ごとの取引実績や蓄積データに左右されるので、同じ物件でも会社によって大きく差が出ることもあります。

2.売買契約の締結

売買契約の締結時は、契約書を作成します。契約についての重要事項や条件などを説明された後に、買取業者が用意した契約者に署名・捺印をすれば契約成立です。

契約時に用意するものは、事前に買取業者から指示されるでしょう。一般的には、下記のリストのものが必要となります。

• 登記済証または登記識別情報（持分取得時に法務局から発行されたもの）
• 固定資産税の納付書や証明書（市町村役場や都税事務所で発行可能）
• 印紙代
• 住民票（発行3ヶ月以内のもの）
• 本人確認書類（免許証、パスポートなど）
• 実印
• 印鑑証明証（発行3ヶ月以内のもの）
• 建築確認通知書、検査済証、マンションの管理規約

印紙代は売買契約書にかかる税金です。不動産売買では契約書を売主分・買主分の２通作成するのが一般的で、双方が自分の契約書に貼る印紙代を負担します。

印紙代の負担額については、国税庁のウェブサイト参照してください。

参照:国税庁「印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで」

売買契約の締結後、契約を取りやめる場合は違約金が発生するので注意しましょう。通常、契約前の重要事項説明のときに、違約金についても説明があるはずです。

3.決済

所有権移転登記が完了し、銀行振込などで代金が支払われたら契約は完了です。所有権移転登記にも税金がかかりますが、一般的には買主側が負担します。

買取依頼から決済まで早ければ数日で終わりますが、不動産の状況にもよります。

ただし、不動産会社に依頼してから購入希望者を探す仲介契約より、業者が直接買い取る買取依頼のほうが早く現金化できるでしょう。

買い取られた自分の共有持分はその後どうなる？

共有持分の買取依頼を決めたけれど、買い取られた自分の持分がその後どうなるのか気になる方も多いのではないでしょうか？

買い取られた共有持分は基本的にそのままの状態では運用されず、他共有者の持分を買い取って1/1の不動産（単有不動産）にしてから賃貸に出したり、持分自体の権利関係を整えてから同業者に売却する形などで運用していきます。

売却後に「買取業者が他共有者の元に交渉へ行くことでトラブルになるのが不安」と考える方もいますが、弁護士と提携している共有持分専門の買取業者へ依頼すれば、共有者間のトラブルを解消しながら交渉を進めるので、大きなトラブルにはならないでしょう。

買い取った業者が他共有者に持分の買取交渉をおこなう

買取業者は全ての共有者から持分を買い取り、賃貸物件として運用しながら家賃収入を得たり、単有不動産として市場へ出して売却益を得ることが一般的です。

そのため共有持分の一部を買い取った業者は、持分割合を1/1にするために他共有者へ買取交渉をおこないます。

しかし、共有不動産を不当に専有している共有者がいたり、持分売却に反対している共有者がいるなどで交渉が長期間まとまらないケースもあります。

このような場合も、弁護士と提携している買取業者であれば法的な観点から共有者との交渉を進めるため、短期間で交渉がまとまりやすいです。

買取交渉がまとまらなければ共有物分割請求訴訟で共有関係を解消

共有者にはそれぞれ共有物の分割を求める「共有物分割請求」をする権利が法律で認められています。

各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし、五年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない。
引用：e-Govポータル「民法第256条の1」

共有物分割協議とし他共有者への買取交渉をした後、まとまらなければ共有物分割請求訴訟を起こすことがあります。

共有物分割請求訴訟は、通常の裁判のように原告と被告で争うものではなく「裁判所に共有物の分け方を公平に決定してもらう」という内容の訴訟です。

共有物分割請求訴訟の判決結果には法的拘束力があるので、他共有者が共有持分の売却や分割に反対していても、強制的に共有関係を解消できます。

共有物分割訴訟で「現物分割」が採択されれば、それぞれの共有持分が単独の不動産となるので自由に売買できます。

また「代償分割」がされればその不動産を利用し続けたい共有者に共有持分を買い取ってもらうことで、お互いの利益になります。　　　　

共有物分割請求訴訟の詳細は、以下の記事を参考にしてください。

2020年11月20日共有物分割請求とは？共有物の分割方法や訴訟の手順・費用を詳しく解説

権利関係が複雑な共有持分は専門買取業者へ買取依頼しよう！

前の項目で述べたように、共有持分の買取を依頼するときは共有者間の権利関係が整っていることが望ましいです。

しかし、登記簿を取得して共有者を確認したところ、権利関係が複雑でどこから手をつけたらよいのかわからないというケースも少なくありません。

そのように権利関係が複雑な共有持分は、共有持分専門の買取業者へ買取依頼をするのがおすすめです。

特に弁護士と提携している買取業者であれば、複雑な権利関係を整えて、売主の持分割合を明確にした上で、正当な価格を提示できます。

また、共有持分の売買は法的知識が必要なことが多いです。

特に権利関係が複雑な共有不動産の場合、法的知識がないまま行動してしまうと、共有者同士の権利争いなどに発展することも少なくありません。

権利関係が複雑な共有持分をお持ちなら、自分の権利を守るためにも弁護士と提携した共有持分専門の買取業者へ相談・依頼するとよいでしょう。