共有持分は相続放棄するべき?メリット&デメリットや手続き方法を解説します!

共有持分 相続放棄

「相続してもメリットがない」などの理由で、相続放棄を検討している人も多いでしょう。

とくに、共有持分を相続すると「共有不動産の管理」に巻き込まれてしまいます。管理費用の負担や共有者同士の対立など、面倒なことが多い割に利益は少ないのが共有持分の特徴です。

しかし、共有持分を相続放棄すると、他の遺産も相続できないなどのデメリットがあります。

そこで、相続放棄する前に一度「共有持分専門の買取業者に買取ってもらう」ことを検討してみましょう。

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この記事のポイント!
  • 共有持分は相続した場合のメリットとデメリットを比較しよう。
  • 共有持分を相続放棄すれば住宅ローンなどの負債を引き継がずに済む。
  • プラスの遺産が多いなら共有持分を相続してから売却するほうがよい。

共有持分を相続するとどうなるのか

共有持分とは、不動産を複数人で共有するとき、各共有者がもつ所有権を表す言葉です。

共有持分を相続すると、共有不動産から得られる利益が分配されると同時に、管理責任も負うことになります。

共有持分を相続するときは、得られる利益と負うべき責任をしっかりと比較すべきといえるでしょう。

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そもそも共有持分は相続放棄できる?

相続放棄については、民法第915条に規定されています。

民法第915条
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。
ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。引用:e-Govポータル「民法第915条」

※遺産を引き継ぐ人を相続人、亡くなった人を被相続人といいます。

相続する遺産が共有持分であっても民法第915条は適用されるので、相続放棄は可能です。

ただし、共有持分だけを相続放棄して、他の遺産を相続することはできません。

相続放棄する場合、財産と負債両方の相続権を手放す必要があります。

相続放棄する前に、放棄するメリットとデメリットをよく比較しておきましょう。

相続放棄をした共有持分は他の相続人に帰属される

自分が相続放棄をした場合、その権利は親や兄弟など他の相続人へ帰属されます。

民法889条
次に掲げる者は、第887条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。
1.被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。
2.被相続人の兄弟姉妹引用:e-Govポータル「民法889条」

相続には順位が決まっており、子供・父母・兄弟の順に相続権が移っていきます。

また、同じ相続順位の親族が複数人いる場合、さらに人数で割ります。

  1. 被相続人の配偶者1/2:被相続人の子供1/2
  2. 被相続人の配偶者2/3:被相続人の父母1/3
  3. 被相続人の配偶者3/4:被相続人の兄弟姉妹1/4

ちなみに、被相続人の配偶者は順位に関係なく、常に相続権が与えられます。

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共有持分を相続放棄した場合のメリット

共有持分を相続放棄するメリットを一言でいうと、トラブルを完全に回避できることです。

相続ではプラスの遺産だけでなく、借金やトラブルといったマイナスの遺産も引き継ぐ必要があります。

また、共有不動産は共有者間でトラブルになりやすいので、そういった面倒事を避けられるのもメリットです。

遺産である共有不動産に強い思い入れがなければ、相続放棄をしたほうがよいケースは多くあります。

相続税や負債を支払わなくてよい

共有持分を相続するときには、相続税を負担する必要があります。

相続税法第1条の3
次の各号のいずれかに掲げる者は、この法律により、相続税を納める義務がある。
一 相続又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。)により財産を取得した次に掲げる者であつて、当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの引用:e-Govポータル「相続税法第1条の3」

また、被相続人が負債やローンを抱えていた場合、その返済義務も相続されてしまいます。

このような状況においては、相続放棄することで相続税や負債の支払い義務を回避することが可能です。

他共有者とのトラブルを解消できる

複数人で共有している不動産では、トラブルを抱えているケースも少なくありません。

共有者間での利害が対立しやすく、家族や親族でも争いになる事例が多くあります。

共有不動産の利用や売却について共有者同士で意見がまとまらずに揉める場合は、相続放棄で共有関係を解消すればトラブルを回避することが可能です。

共有持分を相続放棄した場合のデメリット

相続放棄のデメリットは、相続で得られる利益を受けられなくなる点です。

ローンや負債といったマイナスの遺産を相続放棄する場合、プラスの遺産も放棄するしかありません。

プラスの遺産も手放さなければならないことが、相続放棄のデメリットといえます。

共有持分以外の遺産も相続できない

相続放棄は特定の財産を対象にするものではなく、相続権そのものを放棄する手続きです。

そのため、共有持分のみを相続放棄することはできず、他の遺産もすべて放棄する必要があります。

民法第939条
相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。

引用:e-Govポータル「民法第939条」

ローンや負債は相続放棄して、共有持分だけを相続するといったことはできません。

「限定承認」という、プラスの遺産額を限度としてマイナスの遺産を相続する方法もありますが、これも特定の財産を対象にはできません。また、マイナスの遺産額がプラスの遺産額以上であれば、結局は手元に残る財産は0になります。

共有持分を売却できない

相続放棄することで、共有持分の所有権を一度も取得せずに手放すことになります。

つまり、相続前の遺産は自分の所有物にはならないので、相続放棄する場合は共有持分を売却できません。

「共有持分はいらないけど現金は欲しい」という場合は、相続放棄せずに共有持分を売却するとよいでしょう。

相続前後に共有持分を売却する場合、売却するタイミングや手続きが非常に複雑です。手順を間違えば、後々トラブルになる可能性があります。

弁護士と連携している共有持分専門の買取業者に相談して、相続から持分売却まで総合的なサポートを受けるとよいでしょう。

共有持分を相続放棄したほうがよいケース

共有持分を相続放棄しない場合、プラスの遺産とマイナスの遺産の両方を相続することになります。

トラブルや負債を抱えた遺産を相続するのであれば、共有持分ごと相続放棄をした方がよい場合もあります。

ここでは、共有持分を相続せずに相続放棄をした方がよいケースを見ていきましょう。

他共有者とトラブルになっているとき

共有不動産について既にトラブルが起きている場合、相続すると巻き込まれてしまいます。

相続した遺産の分け方について、親族で揉め事になるケースも少なくありません。

具体的なトラブル例

  • 共有不動産の売却について共有者間で揉めている
  • 離婚した後の不動産の権利について夫婦で揉めている
  • 遺産相続の取分について家族で揉めている
  • トラブルが深刻な場合、裁判に発展することもあり、弁護士費用などがかかるケースもあります。

    そのため、共有持分や遺産相続でトラブルを抱えている場合、相続放棄する方がよいでしょう。

    相続する負債やローンが多いとき

    被相続人が負債やローン残債などを抱えていた場合、相続によって経済的負担が増える可能性が高いです。

    負債やローンなどマイナスの遺産がプラスの遺産を上回るようなら、共有持分ごと相続放棄をした方が経済的負担は少ないでしょう。

    ただし、ローン残債が残っていたとしても不動産の価値が高ければ、相続放棄をしない方がよいケースもあります。

    共有持分の価値が高いなら相続放棄しないほうがよい

    遺産相続におけるデメリットを回避するには、相続放棄がベストな方法といえます。

    しかし、共有持分の価値が負債やローンを上回る場合、そのまま相続する方がメリットは大きいでしょう。

    • 共有持分の資産価値>負債やローンの返済義務=相続してから共有持分を売却した方が良い
    • 共有持分の資産価値<負債やローンの返済義務=共有持分ごと相続放棄した方が良い

    このように共有持分の価値が高い場合、相続放棄せずに売却した方がよいケースもあります。

    共有持分を売却すればトラブルを回避できる

    持分を売却することで共有関係が解消されるため、共有不動産におけるトラブルを回避できます。

    さらに、共有持分の売却利益で現金を手に入れることも可能です。

    共有持分の相続における共有者同士のトラブルを回避しつつ、経済的利益を得ることができます。

    共有持分の価値を専門買取業者の査定でチェックしよう

    共有持分の相続放棄を考える場合「どの程度の資産価値になるか」が判断材料になります。

    トラブルを抱えている共有持分であっても、高値で売却できればデメリット以上のメリットがあるためです。

    共有持分の資産価値は、専門買取業者の査定で確認することができます。

    共有持分を相続する・しないに関わらず、あらかじめ専門買取業者で資産価値を確認しておくとよいでしょう。

    共有持分を売却するなら専門業者の買取がおすすめ

    一般的な不動産会社では、共有持分を買取拒否されたり、安値で買い叩かれる場合がありますが、共有持分を専門に扱う買取業者であれば、相場より高い価格での買取が可能です。

    ですので、共有持分の売却価格によっては、相続したローンや負債まで完済できる可能性もあります。

    以下の記事で、共有持分を専門に取り扱う専門業者を紹介していますので、参考にしてみてください。

    共有持分おすすめ買取業者 【共有持分専門の買取業者おすすめ16選!】共有名義の不動産が高く売れる買取業者の特徴と見極めポイント!

    共有持分を相続放棄する流れと注意点

    相続放棄は、家庭裁判所への申告が必要です。

    共有持分を相続放棄するには、2種類の必要書類を提出する必要があります。

      1.申述書を提出する
      2.回答書を提出する

    弁護士や司法書士と相談しながら、相続放棄の手続きを進めていきましょう。

    家庭裁判所に必要書類を提出する

    はじめに、申述書や戸籍謄本などの必要書類を家庭裁判所に提出します。

    • 相続放棄の申述書
    • 被相続人の住民票除票または戸籍附票
    • 相続放棄する人の戸籍謄本
    • 費用

    戸籍謄本などの本人確認書類は、市区町村役場で取得可能です。

    また、申述書は裁判所のホームページまたは家庭裁判所で入手できます。

    取得した申述書には、以下の内容を記述してから、家庭裁判所へ提出します。

    • 申述人の名前や住所
    • 被相続人の名前や住所
    • 相続の開始を知った日
    • 相続を放棄する理由
    • 相続財産の概略

    家庭裁判所から届く回答書を返送する

    申述書を家庭裁判所に提出すると、1週間程度で照会書と回答書が届きます。

    続いて、届いた回答書に以下の内容を記述して、家庭裁判所に返送します。

    • 被相続人の死亡を知った日
    • 相続できる財産の内容
    • 被相続人との関係
    • 相続放棄は自分の意思であるか

    回答書を送付すると、家庭裁判所で相続放棄の審査がおこなわれ、1週間程度で申述受理通知書が届きます。

    最後に、申述受理通知書を受け取ることで、相続放棄の手続きは完了です。

    相続発生から3カ月経つと相続放棄ができなくなるので注意

    遺産の相続放棄ができるのは、相続発生後3ヶ月以内と決められています。

    被相続人の死亡を相続人が知った日から3ヶ月を過ぎると、全ての財産・負債が自動的に相続されます。

    民法第915条 第1項
    相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。
    ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。引用:e-Govポータル「民法915条第1項」

    一度相続成立すると放棄することはできないので、共有持分の相続放棄は早めに検討しましょう。

    遺産と負債を比較して相続するか相続放棄するか判断しよう

    この記事では、相続放棄する方法やメリット・デメリットについて解説しました。

    相続放棄は、亡くなった故人の負債を背負わずに済むというメリットがあります。

    しかし、預金や財産を含めた全ての遺産を相続できなくなるため、必ずしも相続放棄することが正解とは限りません。

    相続する場合と相続放棄する場合の両方を検討して、どちらがより多く財産を得ることができるかをしっかりと考えましょう。

      【相続するか相続放棄するかの判断基準】

    • 遺産>負債=相続するほうがメリットは大きい
    • 遺産<負債=相続放棄するほうがメリットは大きい

    相続できる共有持分の価値を把握するためには、共有持分専門の買取業者に査定を依頼してみるのをおすすめします。

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