共有持分は相続放棄するべき?決めるポイントと手続き方法

共有持分 相続放棄

親族の死別などによって、共有不動産の権利である「共有持分」を相続する機会があります。

しかし、不動産に関する知識の少ない方など、共有持分の扱い方がわからずに困るケースは多いです。

相続というと、メリットが多いように感じますが、同時にデメリットもあることをご存知でしょうか。

例えば、前の所有者が負債を抱えている場合など、相続によって負債を背負うケースも少なくありません。

そういった場合、相続放棄という方法で、共有持分を相続せずに手放すことができます。

この記事では、相続放棄した方がよい共有持分の見分け方や、実際に相続放棄をおこなう具体的な方法をわかりやすく解説していきます。

この記事のポイント!
  • 共有持分は相続しなくても法律上問題ない。
  • 共有持分を相続放棄すると負債を引き継がずに済む。
  • 遺産が多いなら持分相続してから売却するのがベスト。

共有持分の相続放棄は法律で認められている

まずはじめに、相続前の共有持分を相続放棄ができるのかどうかを確認しておきます。

共有持分の相続自体を放棄することは、法律上問題ありません。

民法でも、遺産の相続放棄を認める記述がされています。

民法第915条
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。
ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。引用:e-Govポータル「民法第915条」

※遺産を引き継ぐ人を相続人、亡くなった人を被相続人といいます。

ただし、共有持分だけを相続放棄して、他の遺産を相続することはできません。

相続放棄する場合、資産や負債を含めた全ての相続権を手放す必要があります。

共有持分を相続放棄した場合のメリット

共有持分を相続放棄するメリットを一言でいうと、トラブルを完全に回避できることです。

相続ではプラスの資産だけでなく、借金やトラブルといったマイナスの遺産も引き継ぐ必要があります。

こうしたマイナスの遺産が多い場合などは相続放棄をおこなうことで、負債やトラブルを引き継がずに全ての相続権を放棄できます。

相続税や負債を支払わなくてよい

共有持分を相続するときには、相続税を負担する必要があります。

相続税法第1条の3 
次の各号のいずれかに掲げる者は、この法律により、相続税を納める義務がある。
一 相続又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。)により財産を取得した次に掲げる者であつて、当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの引用:e-Govポータル「相続税法第1条の3」)

また、被相続人が負債やローンを抱えていた場合、その返済義務も相続されてしまいます。

このような状況においては、相続放棄することで相続税や負債の支払い義務を回避することが可能です。

他共有者とのトラブルを解消できる

複数人で共有している不動産では、トラブルを抱えているケースも少なくありません。

共有不動産の利用や売却について共有者同士で意見がまとまらずに揉める場合、相続放棄すれば共有関係が解消できるため、トラブルを回避することが可能です。

既にトラブルが起きている場合でも、問題なく共有関係から離脱できます。

親兄弟に相続させることは可能

共有持分を相続放棄する場合、手放した相続権は親族に移るので自分が相続放棄した場合でも、親や兄弟に相続させることが可能です。

民法889条
次に掲げる者は、第887条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。
1.被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。
2.被相続人の兄弟姉妹引用:e-Govポータル「民法889条」

相続には順位が決まっており、子供・父母・兄弟の順に相続権が移っていきます。

また、同じ相続順位の親族が複数人いる場合、さらに人数で割ります。

ただし、被相続人の配偶者は順位に関係なく、常に相続権が与えられることを覚えておきましょう。

    ①被相続人の配偶者1/2:被相続人の子供1/2

    ②被相続人の配偶者2/3:被相続人の父母1/3

    ③被相続人の配偶者3/4:被相続人の兄弟姉妹1/4

共有持分を相続放棄した場合のデメリット

相続放棄のデメリットとして、プラスの遺産だけを相続できないことが挙げられます。

ローンや負債といったマイナスの遺産を相続放棄する場合、資産などのプラスの遺産も放棄するしかありません。

プラス要素の遺産も手放さなければならないことが、相続放棄のデメリットといえます。

共有持分以外の遺産も相続できない

相続放棄をおこなうことで、共有持分を含めた全ての遺産の相続権を手放します。

そのため、共有持分以外に遺産が残っていても、一切相続できないので注意しましょう。

ローンや負債は相続放棄して、共有持分だけを相続するといったことは不可能です。

共有持分の売却はできない

相続放棄することで、共有持分の所有権を一度も取得せずに手放すことになります。

つまり、相続前の遺産は自分の所有物にはならないので、相続放棄する場合は共有持分を売却できません。

民法第939条
相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。引用:e-Govポータル「民法939条」

共有持分が必要ないので売却したいという場合は、一度相続してから売却する必要があります。

共有持分を相続放棄したほうがよいケース

共有持分を相続放棄しない場合、プラスの遺産とマイナスの遺産の両方を相続することになります。

トラブルや負債を抱えた遺産を相続するのであれば、共有持分ごと相続放棄した方がよい場合もあります。

ここでは、共有持分を相続せずに相続放棄した方がよいケースを見ていきましょう。

他共有者とトラブルになっている時

共有不動産でトラブルが起きている場合、相続することで巻き込まれる可能性があります。

また、相続した遺産の分け方について、親族で揉め事になるケースも少なくありません。

具体的なトラブル例

  • 共有不動産の売却について共有者間で揉めている
  • 離婚した後の不動産の権利について夫婦で揉めている
  • 遺産相続の取分について家族で揉めている
  • トラブルが深刻な場合、裁判に発展することもあり、弁護士費用などがかかるケースもあります。

    そのため、共有持分や遺産相続でトラブルを抱えている場合、相続放棄する方がよいケースが多いです。

    相続する負債やローンが多い時

    被相続人が負債やローン残債などを抱えていた場合、相続によって経済的負担が増える可能性が高いです。

    負債やローンのマイナス資産がプラス資産を上回るようなら、共有持分ごと相続放棄した方が経済的負担は少ないです。

    ただし、ローン残債が残っていたとしても不動産の価値が高ければ、相続放棄せずに売却した方がよいケースもあります。

    共有持分の価値が高いなら相続放棄しないほうがよい

    遺産相続におけるデメリットを回避するには、相続放棄がベストな方法といえます。

    しかし、共有持分の価値が負債やローンを上回る場合、そのまま相続する方がメリットは大きいです。

    • 共有持分の資産価値>負債やローンの返済義務=相続してから共有持分を売却した方が良い
    • 共有持分の資産価値<負債やローンの返済義務=共有持分ごと相続放棄した方が良い

    このように共有持分の価値が高い場合、相続放棄せずに売却した方がよいケースもあります。

    相続放棄しない場合、共有持分を売却することで相続税や負債による経済的負担を抑えることが可能です。

    共有持分を売却すればトラブルを回避できる

    持分を売却することで共有関係が解消されるため、共有不動産におけるトラブルを回避できます。

    さらに、共有持分の売却利益で、相続税や負債による経済的負担を軽減することも可能です。

    共有持分の相続における共有者同士のトラブルと経済的負担を抑えることができます。

    共有持分の価値を専門買取業者の査定でチェックしよう

    共有持分の相続放棄を考える場合「どの程度の資産価値になるか」が判断材料になります。

    トラブルを抱えている共有持分であっても、高値で売却できればデメリット以上のメリットがあるためです。

    共有持分の資産価値は、専門買取業者の査定で確認することができます。

    共有持分を相続するしないに関わらず、あらかじめ専門買取業者で資産価値を確認しておくとよいでしょう。

    共有持分を売却するなら専門業者の買取がおすすめ

    一般的な不動産会社では、共有持分を買取拒否されたり、安値で買い叩かれる場合がありますが、共有持分を専門に扱う買取業者であれば、相場より高い価格での買取が可能です。

    ですので、共有持分の売却価格によっては、相続したローンや負債まで完済できる可能性もあります。

    以下の記事で、共有持分を専門に取り扱う専門業者を紹介していますので、参考にしてみてください。

    共有持分おすすめ買取業者 【共有持分専門の買取業者おすすめ16選!】共有名義の不動産が高く売れる買取業者の特徴と見極めポイント!

    共有持分を相続放棄する流れ

    被相続人の遺産にデメリットが多い場合、共有持分ごと相続放棄した方が金銭的負担やリスクは少ないです。

    共有持分を相続放棄するには、2種類の必要書類を家庭裁判所に提出しておこないます。

      ①申述書を提出する
      ②回答書を提出する

    まずはじめに、申述書を提出してから、送られてくる回答書を返送する流れになります。

    家庭裁判所に必要書類を提出する

    まずはじめに、申述書や戸籍謄本などの必要書類を家庭裁判所に提出します。

    • 相続放棄の申述書
    • 被相続人の住民票除票または戸籍附票
    • 相続放棄する人の戸籍謄本
    • 費用

    戸籍謄本などの本人確認書類は、市区町村役場で取得可能です。

    また、申述書は裁判所のホームページまたは家庭裁判所で入手できます。

    取得した申述書には、以下の内容を記述してから、家庭裁判所へ提出します。

    • 申述人の名前や住所
    • 被相続人の名前や住所
    • 相続の開始を知った日
    • 相続を放棄する理由
    • 相続財産の概略

    相続放棄にかかる期間は約1週間

    申述書を家庭裁判所に提出すると、1週間程度で照会書と回答書が届きます。

    続いて、届いた回答書に以下の内容を記述して、家庭裁判所に返送します。

    • 被相続人の死亡を知った日
    • 相続できる財産の内容
    • 被相続人との関係
    • 相続放棄は自分の意思であるか

    回答書を送付すると、家庭裁判所で相続放棄の審査がおこなわれ、1週間程度で申述受理通知書が届きます。

    最後に、申述受理通知書を受け取ることで、相続放棄の手続きは完了です。

    3カ月経つと相続放棄ができなくなるので注意

    遺産の相続放棄ができるのは、相続発生後3ヶ月以内と決められています。

    被相続人の死亡を相続人が知った日から3ヶ月を過ぎると、全ての財産・負債が自動的に相続されます。

    民法第915条 第1項
    相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。
    ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。引用:e-Govポータル「民法915条 第1項」

    一度相続されてしまうと手放す事はできないので、共有持分の相続放棄は早めに検討しましょう。

    遺産と負債を比較して相続するか相続放棄するか判断しよう

    この記事では、相続放棄する方法やメリット・デメリットについて解説しました。

    相続放棄は亡くなった故人の負債を背負わずに済むというメリットをもった有用な制度です。

    しかし、預金や財産を含めた全ての遺産を相続できなくなるため、必ずしも相続放棄することが正解とは限りません。

    相続する場合と相続放棄する場合の両方を検討して、どちらがより多く資産を得ることができるかをきちんと考えましょう。

      【相続するか相続放棄するかの判断基準】

    • 遺産>負債=相続するほうがメリットが大きい
    • 遺産<負債=相続放棄するほうがメリットが大きい

    できるだけ負債を背負わずに遺産相続したい場合、共有持分を売ることで負債による経済的負担を軽減するのもおすすめです。

    相続できる共有持分の価値を把握するためにも、まずは一度、共有持分専門買取業者に査定を依頼するとよいでしょう。

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