共有不動産の共有名義人が亡くなると、固定資産税の納税義務は相続人、もしくは他共有者に相続・帰属されます。
ですので、固定資産税は相続人、もしくは他共有者が納める必要があります。
もしも、共有不動産の固定資産税を納めたくない場合は「相続放棄」か「相続する持分」を売却するとよいです。
ただし、相続放棄は「共有不動産を相続する前」しかおこなえないので注意しましょう。
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- 共有者が亡くなった場合は共有持分の相続人に固定資産税が課せられる。
- 亡くなった共有者に相続人がいない場合は他共有者に持分が帰属する。
- 共有名義の不動産における固定資産税は代表者がまとめて支払う。
- 共有不動産の固定資産税から逃れるには共有状態を解消しよう。
共有名義人が死亡したときの固定資産税はどうなる？
共有不動産に課せられる固定資産税は、共有者同士が分割して支払うことが一般的とされています。
もしも、共有者が亡くなってしまったら、固定資産税はどうなるのでしょうか。
共有名義人が死亡したときの固定資産税は
- 共有持分を相続する人に固定資産税が課せられる
- 相続人がいない場合は他共有者に持分が帰属し、固定資産税が課せられる
のどちらかです。
以下の項目から詳しく解説します。
共有名義人が亡くなった場合は共有持分の「相続人」に固定資産税が課せられる
共有名義人が亡くなったとき、共有名義人が所有していた共有持分は相続されます。
共有持分を相続すると、その相続人が「新たな共有者」となります。
ですので、相続人にも固定資産税が課せられます。
兄Aさんが病死してしまい、兄Aさんの子供、CさんとDさんが相続することに。
このとき、弟Bさんだけでなく、新た共有者となった子供CさんDさんにも、固定資産税が課せられるようになります。
亡くなった共有名義人に相続人がいない場合は他共有者に持分が帰属する
死亡した共有者に相続人がいない場合は、他共有者に持分が帰属されます。
例えば、XさんとYさんで共有している不動産があったとします。
Xさんが病死しましたが、Xさんには相続人がいませんでした。
この場合、Yさんに「Xさんの持分」が帰属され、Yさんの単独所有になります。
「既に所有していた持分」と「帰属した持分」の合計に応じて固定資産税を支払う
共有持分が帰属された場合は、固定資産税の支払い額は「既に所有していた持分」と「帰属した持分」の合計になります。
もしも、共有持分を1/2所有していた状態で、残りの1/2が帰属された場合は
単独所有の不動産となり、不動産全体の固定資産税を支払うことになります。
共有名義人が死亡したあとの納税方法と納付金の割合
共有名義人が死亡したあと、相続した人が「新たな共有者」となります。
また、共有名義の不動産における固定資産税は、共有者全員が連帯して負担しなければなりません。
そのため、共有者のうち誰かが滞納したら、他共有者が埋め合わせをする必要があります。
今までの共有者と相続人（=新たな共有者）が協力して固定資産税を納税しなければいけません。
例えば、Aさん（持分1/2）、Bさん（持分1/4）、Cさん（持分1/4）で所有している共有不動産に、合計30万円の固定資産税が課せられていたとします。
Aさんが死亡してしまい、Dさんが持分1/2を相続しました。
この場合はDさん、Bさん、Cさんが、持分割合に関係なく合計30万円を納付する必要があります。
もしも、新たな共有者Dさんが支払いを滞らせると、その分をBさんとCさんが納税しなければなりません。
共有不動産の固定資産税は代表者がまとめて支払う
共有不動産における固定資産税の納付書は代表者のもとに届き、代表者がまとめて支払います。
共有者ごとに納付書を分割することは、自治体にもよりますが原則できません。
不動産を共有することが決まったときに、代表者が決められているはずです。
共有名義人が死亡した際は、持分に応じて支払うよう、新たな共有者と話し合いをおこないましょう。
固定資産税は他共有者に請求できる
先ほども説明しましたが、固定資産税は共有者全員に課税されます。
しかし、納付書は代表者1人にしか届かないので、他共有者が固定資産税の支払いを滞らせてしまうかもしれません。
そこで、代表者には固定資産税を請求する権利が認められています。
固定資産税を他共有者に対して請求する方法は、以下の記事を参考にしてみてください。
共有関係の解消で支払いから逃れられる！共有持分の固定資産税納付方法について詳しく解説
原則的に持分割合に応じて支払う
法律では「各共有者は持分に応じた費用を支払うべき」とされています。
民法第253条
各共有者は、その持分に応じ、管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負う。
引用：e-Govポータル「民法第253条」
ですので、所有している持分に応じた固定資産税を支払うことが一般的です。
もしも、固定資産税が「30万円」課せられる不動産の共有持分を「1/3」所有していたら「10万円」を支払うとよいでしょう。
また、代表者は他共有者からの支払いがない場合でも、立て替えて納付する必要があります。
期日までに固定資産税を納税しないと、最悪の場合、該当不動産が差し押さえられてしまいます。
単独名義の不動産を複数人で相続すると相続人全員に固定資産税が課せられる
単独名義の不動産を所有する人が亡くなり、複数人で不動産を相続すると「相続人で共有している不動産」になります。
不動産の共有持分を所有している人には、固定資産税が課せられるので、相続人全員に納税義務があります。
例えば、不動産を持つAさんが亡くなったとき、兄Bさんと弟Cさんが「持分1/2ずつ」相続したとします。
この場合、Ａさんの単独名義だった不動産は、兄弟ＢさんＣさんが共有名義で所有する不動産になります。
そして、固定資産税の納税義務も兄弟ＢさんＣさんに課せられます。
共有不動産の固定資産税から逃れる方法
共有持分を所有している限り、固定資産税は必ず納税しなければなりません。
共有持分を所有していても、不動産を使用していなければ、固定資産税を厄介に感じることもあるでしょう。
そのような場合は共有持分を手放し、共有状態を解消することで、固定資産税の支払い義務から逃れられます。
ただし、固定資産税は1月1日時点での所有者に納付義務があることに注意しましょう。
共有状態を解消できたとしても、その年の固定資産税は支払う義務が残ります。
【方法1】他共有者に持分を買い取ってもらう
共有者に自分の持分を売却すると、共有関係から抜けられます。
共有持分を買い取る所有者も自分の持分が増えることにより、不動産を自由に扱えるようになるため、お互いに得できる方法といえます。
ただし、売却時に売却相場より低い価格で取引すると「贈与」とみなされ、税金がかる恐れもあるので価格設定には注意が必要です。
身内だからといって、安く売却してしまうと、のちに損する結果になってしまうかもしれません。
【方法2】不動産全体を売却して持分に応じて売却金額を分配する
共有不動産全体を売却することで、共有状態を解消できます。
ただし、共有不動産を売却するには、共有者全員の同意が必要なことに注意しましょう。
もしも、共有持分を所有する人の半数以上が売却に賛成している場合でも、共有者の誰か1人が売却に反対すると、共有不動産そのものを売却できなくなってしまいます。
共有不動産に居住している人がいる場合などは、共有不動産そのものの売却は困難になるでしょう。
【方法3】自分の共有持分だけを第三者に売却する
第三者に自分の持分を売却することで、共有状態から抜けられます。
共有不動産そのものを売却するには共有者全員の同意が必要ですが、自分の所有する持分のみならば、自分の意思だけで売却できます。
ただし、売却価格は相場価格よりも安くなってしまうことに注意しましょう。
買主からすると、共有持分だけでは不動産を活用できないので、売却価格が安くなってしまいます。
そこで、共有持分のみを売却する場合は「共有持分を専門に扱う不動産会社」の利用がおすすめです。
専門の不動産会社であれば、共有持分だけでも資産として運用するノウハウがあるため、高く買い取ってくれます。
以下の記事でおすすめできる、共有持分を専門に扱う不動産会社を紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
【共有持分の買取業者おすすめ28選！】共有名義不動産が高額買取業者の特徴と悪質業者の見極めポイント！
共有不動産を相続する前なら「相続放棄」できる
共有不動産の所有には、固定資産税の支払い義務が課せられるデメリットがあります。
もしも、共有名義の不動産を相続する前であれば、相続放棄することで固定資産税の支払いから逃れられるでしょう。
相続放棄をすれば、面倒な固定資産税を支払うことなく、相続手続きを終えられます。
相続放棄については、以下の記事で詳しく解説しています。
共有持分は相続放棄するべき？メリット&デメリットや手続き方法を解説します！
共有名義人が死亡した場合は相続人に固定資産税が引き継がれる
共有名義人が亡くなったとき、共有名義人が所有していた共有持分は相続されます。
そして、相続人は「新たな共有者」となり、固定資産税も引き継がれることを覚えておきましょう。
固定資産税は「共有者全員」に支払い義務があります。
しかし、固定資産税の納付書は代表者にしか送付されないことに注意が必要です。
今までの共有者と相続人（=新たな共有者）が協力することが重要でしょう。
なお、固定資産税の支払い義務から逃れたい場合は、共有関係から抜ける必要があります。
共有関係から抜けるために、持分を売却するとよいでしょう。
共有不動産の固定資産税でよくある質問
共有名義人が亡くなったとき、共有名義人が所有していた共有持分は相続されるため、共有持分の「相続人」に固定資産税が課せられます。
亡くなった共有名義人に相続人がいない場合は、他共有者に持分が帰属します。共有者の死亡によって、不動産が単独名義になるケースもあります。
共有不動産の固定資産税は代表者がまとめて支払うことが原則です。そして、まとめて支払った代表者には、他共有者に対して固定資産税を請求する権利が認められています。
単独名義の不動産を複数人で相続すると、相続人全員に固定資産税が課せられます。
共有不動産の固定資産税を払いたくないなら「他共有者に持分を買い取ってもらう」「自分の共有持分だけを買取業者へ売却する」ことも検討してみてください。また、共有持分のみを売却する場合は「共有持分を専門に扱う買取業者」の利用がおすすめです。→共有持分を専門に取り扱う買取業者はこちら
