赤の他人と共有している不動産の共有持分は売れる?ベストな売却先を紹介します

赤の他人 共有持分 売却

不動産が赤の他人との共有状態にあると、さまざまなトラブル・リスクの原因となります。

そのため、共有持分の所有者にとっては、共有不動産を売却して共有状態を解消したいところです。

共有不動産の売却方法は3つありますが、なかでも「自分の共有持分のみを売却する方法」がおすすめです。

共有持分だけであれば、各共有者の意思で自由に売却できます。

なお、共有持分を売却するときは「共有持分を専門の買取業者」による買取の利用を検討してみてください。

専門の買取業者なら、最短数日かつトラブルなく買い取ってくれます。赤の他人との共有不動産を所有しているなら、まずは専門の買取業者へ相談してみましょう。

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この記事のポイント!
  • 共有不動産を売却する方法は大きくわけて3つ。
  • 赤の他人と共有している不動産は「自分の共有持分だけを売却する」方法がおすすめ。
  • 赤の他人と共有状態を続けるのはリスクが大きいため、早めに売却しよう。

赤の他人と共有している不動産を売却する方法

相続や他共有者による持分売却を原因に、突然赤の他人と不動産を共有するケースもあるでしょう。

赤の他人と不動産を共有し続けると、さまざまなリスク・トラブルの原因となってしまうため、共有不動産を売却して共有状態を解消したいところです。

赤の他人と共有している不動産を売却する方法は、大きくわけると以下の3つです。

  • 共有者全員で協力して「不動産全体」を売却する
  • 持分通りに「分筆」してから売却する
  • 自分の「共有持分のみ」を売却する

次の項目から、それぞれの方法について、詳しく見ていきましょう。

1.共有者全員で協力して「不動産全体」を売却する

まずは、共有不動産全体を売却する方法です。共有不動産全体を売却できれば、権利関係を丸々解消できます。

ただし、共有不動産全体を売却するには、共有者全員の同意が必要なので注意しましょう。

共有者のうち誰か1人でも反対すれば、共有不動産は売却できません。

民法第251条

各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。
引用:e-Govポータル「民法第251条」

他共有者とよく話し合って、共有不動産の取り扱いについて決めることが一般的です。

しかし、赤の他人が共有者である場合は、コミュニケーションを取るのが困難なケースも多いでしょう。そうなると、共有不動産の売却同意を得ることは難しくなってしまいます。

2.持分通りに「分筆」してから売却する

赤の他人と共有している不動産が「建物」ではなく「土地」の場合は、分筆してから売却する方法もあります。

分筆とは・・・持分割合にあわせて不動産を切り分け、別々の名義にする方法。単独の土地を複数の土地に分けられる。

分筆することで、それぞれの土地は単独名義になり、売却や管理をそれぞれの名義人が自由におこなえるようになります。

ただし「不動産全体を売却する方法」と同じで、この方法も他共有者の同意が取れていることが前提です。

赤の他人が共有者である場合は、分筆の手続きを進めることは困難になってしまいます。

共有不動産の分筆については、以下の記事も参考にしてみてください。

共有持分 分筆 共有持分にそって土地を分筆する手順|分筆のメリットとデメリットも解説!

3.自分の「共有持分のみ」の売却がおすすめ

ここまで紹介した方法は、他共有者と協力できるときのみ有効です。

しかし、関わりのない赤の他人との共有状態であれば、コミュニケーションをとって不動産を売却・分筆することは困難でしょう。

その場合は、自分の共有持分だけを売却する方法がおすすめです。

共有持分を売却することで、赤の他人との共有状態から抜けられます。

共有持分だけなら他共有者の許可がなくても売却できる

先述した通り、赤の他人と共有している不動産があるなら、共有持分の売却がおすすめです。

ただ「共有持分だけでも売却できるの?」と疑問に思うかもしれません。

結論からいうと、共有持分だけを売却することは可能です。

共有持分は「共有不動産」とは異なり、個人の権利であるため、共有者各自の意思で自由に売却できるのです。

以下の記事では共有持分の売却方法について詳しく説明していますので、ぜひ参考にしてみてください。

共有持分 売却 共有持分は他共有者の同意なく売却できる!売却先や相場を解説

共有持分のみを売るなら「専門の買取業者」への売却がベスト

赤の他人と共有している不動産を手放したいなら、共有持分のみを売却するとよいです。

しかし、共有持分だけを売却しようとしても、なかなか買主が見つからないことも事実です。

そこで、共有持分のみを売却するなら「共有持分専門の買取業者」への売却を検討してみてください。共有持分専門の買取業者への売却がおすすめの理由は以下の2つです。

  • 最短数日で現金化できる
  • 専門家がサポートしてくれるのでトラブルが起きづらい

次の項目から、順番にみていきましょう。

また、以下の記事ではおすすめの買取業者を紹介していますので、参考にしてみてください。

共有持分 買取業者 【共有持分専門の買取業者おすすめ16選!】共有名義の不動産が高く売れる買取業者の特徴と見極めポイント!

最短数日で現金化できる

共有持分を買取業者へ売却する最大のメリットは、最短数日で売却できることです。査定から一週間以内に現金化できるケースもあります。

一般の買主を探す必要がないため、スムーズに売却できるのです。

もしも、他共有者とトラブルになってしまっている場合でも、早急に共有関係を解消して離脱できます。

また、共有持分専門の買取業者には、多くの法律知識と経験があります。

そのため、一般的には安くなりがちな「共有持分のみ」の売却でも、高値で買い取ってもらえるのです。

共有持分 売却相場 共有持分の売却相場はいくらになる?売却価格を決める要因や高く売る方法も解説します!

専門家がサポートしてくれるのでトラブルが起きづらい

赤の他人と共有している不動産の持分を売るとき、多くの人が心配なのは「他共有者(赤の他人)とのトラブル」でしょう。

そのような場合は、買取業者のなかでも、弁護士と提携している買取業者に依頼すれば安心です。

専門家のサポートが受けられるため、売却に際したトラブルが起きづらくなります。

また、売却した持分権は買主に移るため、売却後に一切責任を負う必要もありません。

弁護士と提携している買取業者に依頼すれば、トラブルが起きてもすぐに解決してもらえるため、安心して売却できます。

赤の他人と共有状態を続けるのはリスク大!

共有持分を所有している状態は「複数人で1つの不動産を共有している」状態といえます。

そのため、他共有者とトラブル・リスクになる確率を100%なくすことは困難です。

さらに、他共有者が「赤の他人」である場合は話し合いもままならず、トラブルに発展しやすいといえます。

共有持分を所有することで起こりうるリスクには、以下のようなものがあります。

  • 共有不動産の売却を他共有者から反対される
  • 他共有者と共有不動産の扱いを巡って対立する
  • 他共有者も共有持分を勝手に売却できてしまう

共有者とトラブルになってしまう前に、共有持分を売却して共有関係から抜けましょう。

共有持分 売却 トラブル 共有不動産の売却トラブル事例と解決法|専門業者へ売却でトラブルは回避できる 共有持分 リスク 共有持分のリスクが生じるケースと具体的な対処法を丁寧に解説!

買取業者へ売却して赤の他人との共有状態を解消しよう

不動産が赤の他人と共有状態にあると、さまざまなトラブル・リスクの原因となってしまいます。

そのため、早めに売却して共有状態を解消するとよいでしょう。

共有不動産を売却するなら「自分の共有持分のみを売却する方法」がおすすめです。共有持分だけなら、個人の権利であるため、各共有者の意思で自由に売却できるのです。

ただし、共有持分だけを売りに出しても、一般の買主はなかなか見つからないため「共有持分専門の買取業者」への売却がおすすめです。

専門の買取業者なら、最短数日かつトラブルなく売却できます。赤の他人と共有している不動産があるなら、まずは専門の買取業者へ相談してみましょう。

赤の他人との共有している不動産についてよくある質問

赤の他人と共有している不動産でも売れる?

はい、売却可能です。他人と共有している不動産の売却方法は「共有者全員で協力して不動産全体を売却する」「持分通りに分筆してから売却する」「自分の共有持分のみを売却する」の3つです。

共有不動産そのものを売却する方法はありますか?

共有不動産全体を売却するには、共有者全員の同意が必要です。共有者のうち誰か1人でも反対すれば、共有不動産は売却できないので注意しましょう。

共有持分だけを売却することはできる?

共有持分だけを売却することは可能です。共有持分は「共有不動産」とは異なり、個人の権利であるため、共有者各自の意思で自由に売却できるのです。

共有持分は誰に売ればよいの?

共有持分のみを売却するなら「共有持分専門の買取業者」への売却がおすすめです。「最短数日で現金化できる」「専門家がサポートしてくれるのでトラブルが起きづらい」といったメリットが得られます。共有持分専門の買取業者はこちら

赤の他人との共有状態を続けるとどうなる?

赤の他人と共有状態を続けるのはリスクが非常に大きいです。そのため、共有者とトラブルになってしまう前に、共有持分を売却して共有関係から抜けることをおすすめします。

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