共有持分を相続すべき状況を解説！5つのデメリットと解決法を紹介

共有持分とは、1つの不動産を複数人で共有しているとき、各共有者が「どれくらいの所有権をもっているか」を表すものです。

相続で共有持分を取得するケースとしては、共有持分そのものを相続する場合や、1つの不動産を複数の相続人で分割する場合があります。

共有持分を相続しても不動産の使用や管理には他共有者の同意が必要なため、利害の対立でトラブルが起こりやすいというデメリットがあります。

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• 共有持分の相続には3つのメリットと5つのデメリットがある。
• 資産価値が負債を上回る場合、共有持分を相続する方がメリットが大きい。
• 相続した後で不要になったら、共有持分を売却すればデメリットを解消できる。

ひとつの不動産を複数人で相続したら共有不動産になる

まずはじめに、1つの不動産を2人以上で相続することは可能です。

以下のように、単独名義の不動産を2人以上で共有することはもちろん、既に共有名義になっている共有不動産を相続する場合も2人以上で共有できます。

ただし、共有名義の不動産と単独名義の不動産は法律上での扱いが異なるため注意が必要です。

相続した不動産は共有者全員のものになる

すべての不動産は法務局で登記簿に「どの不動産を誰が所有しているか」を登録して管理しています。

この登記簿上では、不動産の所有権をもつ権利者を複数登録できます。

つまり、1つの不動産に対して、複数人の持ち主がいる状況も法律上は問題ありません。

ただし、それぞれの持ち主がもつ所有権は100%ではなく、それぞれ分配された権利になります。

相続した不動産の権利「共有持分」は個人の所有物

1つの不動産を複数人で共有する場合、家や土地を物理的に分けることは難しいので、不動産の権利だけをそれぞれの共有者に分け与えます。

このとき分割された、共有不動産についての断片的な権利を「共有持分」といい、1人で所有する場合の土地の権利が100%だとしたら、共有持分は1～99%に分けた共有者それぞれの権利になります。

この共有持分は全員の共有物ではなく、共有者それぞれにおける個人の所有物になります。

つまり、共有不動産をそのまま相するのではなく、共有持分として不動産における所有権の一部だけを相続しているイメージです。

共有持分を相続するメリットは3つ

共有持分だけを相続する場合、コストや負担を分散できるなど、3つのメリットがあります。

1. 本来払うべき納税額を抑えられる
2. 共有不動産を使用できる
3. 共有持分自体を売ることでお金にできる

それぞれのメリットについて、具体的に見ていきましょう。

1.本来払うべき納税額を抑えられる

共有持分を相続する最大のメリットは、1人で相続するより少ない負担で不動産を相続できることです。

通常は不動産の資産価値が高いほど、その不動産にかかる固定資産税も多くなりますが、共有不動産では共有者全員で分割して税金を払うので、1人あたりの納税額を抑えられます。

このように、本来払うべき納税額より低い負担額で不動産を取得できるのです。

1人で不動産を所有するわけではないので、自由に売却できないなど不便な点もありますが、単に共有不動産を利用する分にはお得といえます。

また共有不動産を相続した後は、固定資産税や都市計画税を毎年払う必要がありますが、こちらも1人あたりの負担を少なくできます。

2.共有不動産を使用できる

相続した共有不動産そのものに出入りしたり、住むことができる点もメリットの1つです。

それぞれの共有者には、共有不動産を使用する権利が民法で認められています。

民法第249条
各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。引用：e-Govポータル「民法第249条」

これは「自分の持分が1/3だから土地の1/3しか使用できない」ということではなく、以下のように共有不動産に変更を加えない範囲であれば個人で自由に使用できます。

ただし、駐車場として第三者へ貸し出すなど、収益を得るようなことは認められていないので、勝手に共有不動産を貸すことや売ることはできません。

3.共有持分自体を売ることでお金にできる

共有不動産は他共有者の同意がないと売却できませんが、相続した共有持分だけであれば自由に売ることができます。

その根拠として、個人の所有物については持ち主が自由に処分できることが民法で認められています。

民法第206条
所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する引用：e-Govポータル「民法第206条」

以下のように共有持分も個人の所有物なので、その持ち主が自由に売却できます。

そのため、他の共有者全員が反対していても、共有持分だけであれば売却可能です。

共有持分を相続するデメリットは5つ

共有持分を相続する場合はメリットがある反面、デメリットもあることを忘れてはいけません。

デメリットを知らずに相続してしまうと、借金を背負う危険もあるのです。

共有持分を相続することで、どのようなデメリットがあるのかを見ていきましょう。

1.相続時に相続税を負担する必要がある

1つ目のデメリットとして、相続税を支払わなければならないことが挙げられます。

相続できる遺産が一定の金額を超えるときは、相続税を負担する必要があります。

以下の式で計算できる「基礎控除額」を遺産が上回る場合、相続時に相続税を払わなければなりません。

もし相続税を負担したくないのであれば、「相続放棄」という手続きで相続そのものを取りやめることもできます。

2.固定資産税や都市計画税を納税しなければならない

本来より少ないとはいえ、固定資産税や都市計画税を払わなければいけないこともデメリットのひとつです。

とくに以下のように共有不動産を利用しないのであれば、わざわざ税金を払うメリットは少ないです。

共有持分を持っている限り納税は避けられないので、固定資産税や都市計画税を払いたくない場合は共有持分を手放すとよいでしょう。

3.共有不動産を貸したり売ることはできない

共有持分を相続しても、共有不動産を自由に扱えるわけではありません。

例えば、住んでいる人がいるのに他の共有者が勝手に共有不動産を売却したら困ってしまいますよね。

そのため、共有不動産は個人で自由に貸したり売ることができないよう、法律で決められています。

ここでは共有不動産を貸す場合と売る場合、それぞれの法律を確認していきましょう。

共有不動産を貸すには過半数の持分が必要

共有不動産を貸すことを法律では「管理行為」といいます。

具体的には、以下のような「共有不動産の性質を変えない範囲で利用または改良する」ことです。

こうした管理行為は持分割合における過半数の同意がないと不可能であると民法で定められています。

民法第252条
共有物の管理に関する事項は、前条の場合を除き、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。
ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。引用：e-Govポータル「民法第252条」

ここでの過半数というのは、共有者の人数における過半数ではなく持分割合の過半数です。

そのため、過半数以上の持分を持つ共有者であれば、他共有者の同意がなくても共有不動産を貸すことできます。

共有不動産を売るには共有者全員の同意が必要

法律では、共有不動産を売ることや取り壊すことを「変更行為」といいます。

具体的には、以下のような「共有不動産の形や性質を変える行為」のことです。

こうした変更行為は持分割合に関係なく共有者全員の同意がないとできないと民法で決められています。

民法第251条
各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。引用：e-Govポータル「民法第251条」

そのため、他の共有者が1人でも反対したら共有不動産を売却できません。

共有不動産において共有者が10人以上になるようなことは珍しくありません。

そのような場合、売却に反対する共有者がいるだけでなく他共有者と連絡が取れないせいで、共有者全員の同意を得られずに共有不動産を売却できないケースが多いです。

連絡が取れない共有者がいる場合の対処法は、以下の記事で詳しく説明しています。

2020年10月21日共有不動産の売却トラブル事例と解決法｜専門業者へ売却でトラブルは回避できる

4.他の共有者とトラブルになりやすい

ここまで説明したとおり、共有不動産では共有者同士の話合いで意思決定をしますが、全員の意見が揃わずに以下のようなトラブルが起こることも少なくありません。

このような共有者同士のトラブルが深刻化すると、裁判にまで発展してしまう恐れもあるため注意しましょう。

ここでは、よくあるトラブルをケースごとに解説していきます。

相続時の遺産の分け方で揉めやすい

そもそも相続する段階で、遺産の分け方について揉めるケースも多いです。

場合によっては、数年経ってからトラブルになる可能性もあるので注意しましょう。

共有者同士の話合いで遺産の分け方が決まらない時は、遺産分割調停によって裁判所を挟んで分割方法を決定しなければなりません。

参照：最高裁判所

相続した共有不動産の使い方で揉めやすい

相続した共有不動産の使い方について、共有者同士で意見が一致しないことも多いです。

このようなトラブルは深刻化して訴訟などになりやすいです。

共有者同士は親族であることが多く、訴訟などということは避けたいと思う人が多いでしょう。

ただ、共有不動産のトラブルは法律に関する知識がないと、個人では解決できないケースも多いので、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

他共有者が税金を滞納すると自分の財産まで差し押さえられる

他共有者が固定資産税などの共有不動産に関する税金を滞納した場合、自分の財産まで差押えられることがあります。

以下のようなケースでは、共有持分の差押えが起こります。

税金は共有者全員に納税義務があるため、1人が滞納しても連帯責任によって共有者全員が差押えを受けます。/span>

差押えは預貯金のみでなく、給料にまで及ぶ恐れもあります。

固定資産税などの督促状が届いたら、他共有者の分も納税するか、すぐに自治体に出向いて分割納付などの相談をしましょう。

差押えが実行されると滞納分が回収できるまで解除されず、分割納付などの申請もできません。

もし納税通知の届く代表者が滞納するのであれば、他の共有者が市区町村役場で代表者を変更するとよいでしょう。

2020年10月21日共有関係の解消で支払いから逃れられる！共有持分の固定資産税納付方法について詳しく解説

知らないうちに共有者が増える恐れがある

自分の知らないところで、他の共有者の持分が第三者へと渡る可能性もあります。

以下のように、気づいたら第三者や不動産業者と共有関係になっていたケースも少なくありません。

共有不動産では、共有者が増えるほどトラブルが起きる可能性も高いです。

また、共有者が増えることによって同意を得るのが困難になるため、共有不動産を貸すことや売ることがさらに難しくなります。

共有不動産を利用していないのであれば、トラブルとなる前に共有持分を売却してしまうのも解決策の1つです。

共有持分を売る場合、他の共有者へ買取を持ちかけたり、専門の買取業者に買取してもらうとよいでしょう。

共有持分の専門買取業者の選び方は、こちらの記事で解説しているので参考にしてみてください。

2020年12月21日【共有持分専門の買取業者おすすめ16選！】共有名義の不動産が高く売れる買取業者の特徴と見極めポイント！

5.被相続人の残した借金の返済義務がある

被相続人から遺産を相続すると、不動産や預貯金などの資産だけでなく、ローンや借金といった負債も引き継がれます。

以下のように、亡くなった被相続人に負債がある場合、その返済義務も相続されてしまうのです。

そのため、自分は借金をしていないのに、相続をきっかけに借金を抱えてしまうリスクがあります。

相続できる遺産よりも負債が多いときは、相続を取りやめるべきか考え直しましょう。

返済義務を回避するには全ての遺産を手放す必要がある

「相続放棄」という手続きでは、借金の返済義務ごと相続を取りやめることが可能です。

ただし「相続放棄」をする場合は借金だけでなく、すべての遺産が相続できなくなる点に注意しましょう。