共有持分は放棄できる!放棄の手順や放棄後の登記も詳しく解説します

共有持分 放棄

「共有持分が必要ないので手放したい」という方は少なくありません。

共有持分が必要ない場合は「放棄」という方法で、所有権を手放すことが可能です。

共有持分を手放せば、自分には一切の権利がなくなるので、他の共有者とのトラブルも解決できます。

しかし、単純に持分を手放せばよい訳ではありません。

共有持分の放棄は自分1人で自由におこなえず、他共有者の合意が必要です。

今回の記事では、共有持分を放棄できるケースとできないケースの違いや、共有持分を放棄する方法と費用を具体的にわかりやすく解説します。

この記事のポイント!
  • ほとんどの共有持分は他の共有者の同意がなくても問題なく放棄できる。
  • 法務局へ「登記手続き」を申請しなければ、共有持分の放棄は成立しない。
  • 登記手続きには他共有者の協力が必須。

共有持分を放棄することは法律上可能

共有持分を放棄することは、民法に記されているように法律上問題ありません。

民法第255条
共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。引用:e-Govポータル「民法第255条」

共有持分の所有権を手放すことを「持分放棄」ともいいます。

まずはじめに持分放棄することでどのようなことが起こるのかを解説します。

放棄した持分は他の共有者に帰属する

放棄した共有持分の所有権は、他共有者の所有物になります。

共有者が複数いる場合、誰か1人が放棄した持分を全員で分け合いますが、共有者それぞれの持分割合に応じて配分されます。

例えば、共有不動産をAさん1/4・Bさん1/4・Cさん2/4で共有していたとします。

Aさんが持分を放棄した場合、BさんとCさんの持分割合の比率は1:2です。

ですので、Aさんの持分1/4を「Bさん1/3:Cさん2/3」という比率で分けます。

・Bさんの持分=1/4+1/4×1/3=1/3

・Cさんの持分=2/4+1/4×2/3=2/3

このように、持分割合が大きい共有者ほど、放棄された持分も多く分配されます。

みなし贈与になる場合があるので注意

共有持分を放棄すると持分の所有権が他の共有者に移りますが、税法上は「他共有者への贈与」として扱われてしまい、受け取った側に贈与税が掛かる場合もあるので注意が必要です。(みなし贈与)

相続税基本通達 9-12
共有に属する財産の共有者の1人が、その持分を放棄(相続の放棄を除く。)したとき、
又は死亡した場合においてその者の相続人がないときは、その者に係る持分は、
他の共有者がその持分に応じ贈与又は遺贈により取得したものとして取り扱うものとする。引用:e-Govポータル「相続税基本通達 9-12」

年間の総贈与額が110万円以下であれば控除される制度があるので、上手く活用するのがおすすめです。

みなし贈与が心配な場合、税理士などの専門家に相談するとよいでしょう。

相続前の共有持分を放棄することも可能

既に所持している共有持分だけでなく、相続する前の共有持分を放棄することもできます。

この場合、持分放棄ではなく、「相続放棄」という方法になります。

相続放棄の方法は複雑なため、詳しくは以下の記事をご覧ください。
共有持分 相続放棄 共有持分は相続放棄するべき?決めるポイントと手続き方法

共有持分を放棄できないケース

基本的にどんな不動産であっても、自分の持分であれば自由に放棄することが可能です。

例えば、持分移転には農地法の許可が必要になる農地であっても、持分放棄の場合は許可なく手放すことができます。

ただし、マンションやビルの場合、共有持分だけの放棄が認められないケースがあるので注意が必要です。

敷地利用権の共有持分は放棄できない場合がある

ビルや分譲マンションのような「区分所有建物」の場合、敷地利用権だけを処分することが禁止されています。

敷地利用権とは、区分所有建物の所有者がそれぞれ持っている、その建物の敷地を利用できる権利のことです。

区分所有法 第22条
敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には,区分所有者は,その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。ただし,規約に別段の定めがあるときは,この限りでない。引用:e-Govポータル「区分所有法 第22条」

区分所有建物では土地と建物が別々の不動産として扱われるので、土地についての敷地利用権を放棄する場合はそれぞれの建物の専有部分とセットで放棄する必要があります。

共有持分を放棄するメリット・デメリット

共有持分の持分放棄には、必要ない持分を手放せるというメリットがある一方で、デメリットも存在します。

とくに注意したいのが、放棄する旨を他の共有者へ伝えるだけでは、法律上では持分放棄にならない点です。

何も知らずに持分放棄をしてしまうと、デメリットが大きくなる可能性があります。

【メリット1】他の共有者とのトラブルを解決できる

共有不動産では、共有者同士でトラブルが発生しているケースも少なくありません。

例えば、共有不動産の売却には共有者全員の同意が必要なので、意見が一致せずに揉めることがあります。

共有持分を放棄することで、共有不動産に関する他の共有者との共有関係を解消できます。

共有関係を解消すれば共有不動産についての責任を全て放棄できるので、それ以降は共有不動産に関して他の共有者と関わる必要はありません。

【デメリット1】登記しないと固定資産税の納税義務は消えない

共有持分を所有している場合、その持分割合に応じた固定資産税の納税義務が発生します。

地方税法第10条の2
共有物、共同使用物、共同事業、共同事業により生じた物件又は共同行為に対する地方団体の徴収金は、納税者が連帯して納付する義務を負う。引用:e-Govポータル「地方税法第10条の2」

しかし、共有持分を放棄する旨を他の共有者に伝えるだけでは固定資産税の納税義務は消えません。

ですので、「登記簿」という法的効力を持った書類上で所有者を変更する必要があります。

※登記簿に不動産の所在・面積・所有権などを記載して、法的に証明する手続きを登記といいます。

つまり、共有持分の放棄を完了させるには、登記をして所有者の変更を法的に証明する必要があるのです。

【デメリット2】持分放棄した年の固定資産税は納税義務がある

固定資産税の納税義務者は、1月1日時点の所有者で判定されます。

そのため、登記によって持分を完全に放棄したとしても、その年の固定資産税は支払う必要があります。

例えば、2020年1月2日に持分放棄した場合、2020年の納税義務は発生します。

この場合は2021年から固定資産税の納税義務がなくなります。

共有持分を放棄する方法は2ステップ

他の共有者に持分放棄する旨を伝えただけでは、共有持分の放棄は完了していません。

「持分放棄の通知」「登記手続き」という、2つのステップが必要です。

具体的には、まず他の共有者に持分放棄を通知してから、登記手続きで持分放棄を法的に証明します。

①共有持分の放棄を内容証明郵便で他共有者に通知する

まずはじめに、共有持分を放棄する意思を他の共有者に通知します。

このとき持分放棄の通知を法的に残すためにも、内容証明郵便で送付するとよいでしょう。

通知する手段によっては「持分放棄を伝えた・伝えていない」とトラブルになる可能性があります。

内容証明郵便で送付すれば、後でトラブルになったときに差出人・日付・内容を郵便局に証明してもらうことが可能です。

ただし、この段階では持分放棄はまだ完了していないので注意しましょう。

②登記手続きで法的にも共有持分を手放す

続いて、法務局で登記手続きをおこなうことで、法的にも共有持分の権利を手放します。

具体的には「所有権移転登記」という手続きで、共有持分の所有権を他の共有者に移します。

持分抹消登記ではなく、所有権移転登記である点に注意しましょう。

【所有権移転登記の流れ】

  1. 登記申請書を作成
  2. 登記申請書を法務局のホームページから入手して、必要事項を記入します。

  3. 必要書類を法務局へ提出
  4. 共有不動産を管轄する法務局に必要書類と登記申請書を提出します。

  5. 登記完了証・登記識別情報の交付
  6. 審査に問題がなければ、約2週間で登記完了証と登記識別情報が交付されます。

問題がなければ、所有権移転登記の申請から約2週間で共有持分の放棄が完了します。

ただし、所有権移転登記は1人ではおこなうことができず、他共有者と共同での申請が必要です。

共有持分の放棄には手間もお金もかかる

共有持分を放棄する登記手続きには、手間や費用がかかるので注意が必要です。

他共有者の協力が必要なだけでなく、必要書類も多いため非常に手間がかかります。

さらに登記手続きや裁判になった場合、費用もかかるため経済的負担も大きいです。

事前に準備をしっかりとして、実際に持分を放棄したあとはスムーズに対応できるようにしましょう。

登記手続きには他共有者の協力が必要

登記手続きは持分の所有権を移すため、他共有者と共同でおこなう必要があります。

不動産登記法第60条
権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。
引用:e-Govポータル「不動産登記法第60条」

しかし、持分放棄によって持分が移ることで、他共有者に贈与税がかかる可能性があるので、必ずしも他の共有者から登記手続きの協力を得られるとは限りません。

また、相続放棄の場合は、他共有者が相続する持分割合が増えることで相続税の納税額が増えてしまう可能性があります。

放棄後の登記に協力してもらうためにも、共有持分を放棄するときは事前に他共有者へ相談するとよいでしょう。

協力が得られない場合、登記引取請求訴訟を起こす

他の共有者から協力を得られない場合、登記引取請求訴訟」で強制的に登記できます。

登記引取請求訴訟が認められれば、裁判所命令で他の共有者を登記させることが可能です。

ただし、裁判所の調査によれば、民事裁判の訴訟から判決までにかかる期間は平均9ヶ月とされています。

そのため、登記引取請求訴訟を起こしたからといって、すぐに持分放棄できないので注意しましょう。

他の共有者から協力を得ることが難しい場合、弁護士などの専門家に相談することもひとつの方法です。

登記引取請求訴訟の詳細は以下の記事で解説しています。
登記引取請求訴訟 概要 持分放棄後の未登記は登記引取請求訴訟で解決!概要や費用について詳しく解説します

登記手続きに必要な書類が多い

共有持分を放棄する登記手続きでは、必要書類が多くあります。

法務局で取得できる登記申請書だけでなく、本人確認書類なども用意する必要があります。

役所などで発行しなければならない書類もあるため、時間や手間が掛かることが多いです。

共有持分の放棄をする側と放棄を受ける側、それぞれの必要書類を詳しく説明します。

共有持分を放棄する側の必要書類

共有持分を放棄する側は、以下の必要書類を準備する必要があります。

    【共有持分を放棄する側の必要書類】

  • 登記済証または登記識別情報
  • 印鑑証明書(発行から3ヶ月以内)
  • 固定資産税評価証明書
  • 実印
  • 本人確認資料
  • (運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード・健康保険証・国民年金手帳など)

登記記録上の氏名や住所に変更がある場合、以下の書類が必要になるケースもあります。

    【ケースによっては必要となる書類】

  • 住民票または戸籍の附票
  • 地番変更証明書など
  • 戸籍謄本

共有持分を受け取る側の必要書類

放棄した共有持分を受け取る側は、以下の書類を準備する必要があります。

    【放棄された持分を受け取る側の必要書類】

  • 住民票
  • 認印
  • 本人確認資料
  • (運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード・健康保険証・国民年金手帳など)

登記手続きにかかる費用

持分放棄を証明する登記手続きには、登録免許税という費用がかかるので注意です。

    【登記手続きにかかる登録免許税の費用】

  • 登録免許税=共有持分の固定資産評価額の2%(1/50)
  • 共有持分の固定資産評価額は、毎年4月に届く固定資産税の課税明細書に記載されていますが、市区町村役場にある固定資産評価証明書や固定資産課税台帳でも確認できます。

また、必要書類を再発行する際に手数料がかかる場合もあります。

    【登記手続きに必要となる書類の発行手数料】

  • 登記簿謄本(600円)
  • 印鑑証明書(450円)
  • 住民票(300円)
  • 戸籍謄本(450~700円)

こうした費用については、放棄する側が負担することが多いです。

共有持分を放棄した方がよいとは限らないので売却も検討しよう

共有持分の放棄には、さまざまな手間や金銭的負担がかかります。

そのため、共有持分を放棄するのであれば、売却した方がよいケースも多いです。

共有持分専門の買取業者であれば、手間なくスムーズに共有持分を売却することができます。

共有持分の所有権を放棄できるだけでなく、現金化することも可能です。

売却にかかる費用もないので、売却価格がそのまま自分の利益になります。

「他の共有者に持分を譲りたい」といった場合でない限り、持分売却してしまうとよいでしょう。

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